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2019年05月10日 09:46

中国経済新聞に学ぶ~イオン 中国事業の損失拡大

 日本の流通大手・イオンクループは3月20日に2018年決算を発表した。それによると、グループの総収益は1,354億円に上り、過去最高を更新し、これは主に香港事業部の売上の伸びによるものだという。同売上は前年比3.1%の増加だった。同時に、売上増加と一連のコストカットにより、イオンの損失額が縮小し、株主に帰属する損失は4,920万香港ドルだった。しかしイオンは中国大陸部で前年に続いて18年も損失を出し、同44%増加の5,980万香港ドルの損失となった。中国大陸部事業の2年連続の損失に直面して、イオンは決算の中でモデル転換の方向性を打ち出し、今後は新業態モデルを導入し、クラウドストレージ事業を模索し、自社ブランドのシェアを高めるなどとしている。

 イオンは、「2018年上半期には、中国大陸部も香港地区も経済は落ち着きをみせ、小売市場もこれにともなって回復した。しかし下半期に中米貿易紛争がエスカレートし、金融市場の変動もあって、消費者は買い物に徐々に慎重になり、これにさまざまなコントロール不可能な要因も加わり、こうしたすべての要因がイオンの収益を圧迫した。中国大陸部市場では、新小売の持続的発展により小売産業の競争が激化し、中米貿易戦争がもたらした不確定要因は業績の伸びを抑制するさまざまな挑戦をもたらした。中国大陸部事業の収益は52億9,900万元(約879億円)で同1.8%減少した。クループは引き続き戦略的な閉店・開店を通じ、店舗の構成を改善し、賃貸契約か満了した深セン南山店と順徳店を閉店した一方、仏山、広州、珠海の3店舗をオープンした。新店舗は投資段階にあることに加え、競争激化で粗利益率が低下したため、中国大陸部市場では同44%増加の5,980万香港ドルの損失となった」と説明した。

 イオンは19年の見通しについて、「消費者の信頼感と小売のムードは今なお多方面の影響を受けている。小売業態には過去数年間に大きな転換があり、新小売の誕生により小売産業の競争はますます激しくなり、すべての市場プレイヤーに挑戦をつきつけた。イオンはこれからも長年にわたって築いてきた基礎の上に立ち、絶えず社内の見直しとともに内部の革新を進め、新たな業態モデルを模索し、デジタル化経営へのモデル転換を加速する。新しい営業運営モデルを通じ、日進月歩の小売市場で競争力を維持し、お客様に質の高い小売体験を引き続き提供していく」と述べた。


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