虚偽書類を作成し在留期間を不正更新～税理士法人とその代表者らを書類送検

　警視庁の共同捜査本部は7月30日、入管難民法違反容疑で、（税）第一会計コンサルタント（東京都豊島区）の代表で東京税理士会所属の税理士・久保柳哉容疑者（75）と同社役員の男（43）を書類送検した。

　調べによると、久保代表と同社役員の男は、「経営・管理」の在留資格で日本に在留する中国籍の女性らと共謀し、内容を偽った在留期間更新許可申請書を東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）に提出。さらには在留期間更新の許可を受けた際、在留期間更新許可申請に関し、内容虚偽の決算報告書を作成するなどして、在留期間の不正更新を手助けした疑いがもたれている。

　同社担当者は、書類送検について「間違いない」と話し、詳細については、「担当者が不在のためわかりかねる」としている。

【長谷川 大輔】