松尾建設社員による暴行事件の被害者、補償受けられず

2019年8月8日 10:47

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　仕事場で取引先の社員から暴行を受けた男性が労災保険を受けられないまま、半年以上が経過している。今年4月に報じた総合建設業「松尾建設（株）」（佐賀市）の社員が起こした暴行事件はまだ終わっていなかった。（詳細はコチラ）暴行を受け負傷した事実は明らかで、医療機関の診断書も揃っているが、なぜか男性の雇用主が労災の申請書を提出していないという。「なぜ速やかに対応してくれないのか」――男性は憤る。

　昨年11月、同社北九州支店の40代社員が、福岡県飯塚市の施工現場で別会社から派遣された建築士Aさん（男性50代）に暴行を加えた。加害者は今年3月、罰金10万円の略式命令を受けていた。

　その後、事態は収まるかに見えたが、Aさんによると、労災申請をめぐり、松尾建設とAさんの雇用主である建築士の派遣会社「アーキ・ジャパン（株）」（以下、アーキ社）が手続きを進めず、十分な補償が受けられていないという。

　被害を受けたAさんは施工現場での勤務中に暴行を受け、その時の怪我と後遺症で現在も体調が優れない。Aさんは「労災と認定されるはずだ」とし、補償を求めてアーキ社に相談した。通常なら、雇用主が速やかに労基署に報告したうえで、労基が調査に入り、認定するか否かを判断する。

　Aさんは暴行を受けた後、アーキ社へ報告を入れており、アーキ社は少なくとも数日後には事態を把握していた。しかし、いくら待っても、労基署からAさんに連絡が来なかった。アーキ社が事故発生を知りながら、労基署へ報告をしていなかったためだ。Aさんの指摘を受けて、アーキ社は今年6月に労基署へ報告したというが、時間が経過しすぎており、労災認定されない可能性もあるという。

　労災により対象者が4日以上休業した場合、雇用主は「労働者死傷病報告」を遅滞なく提出するよう規定されている。昨年11月の事件発生当日にアーキ社はAさんから報告を受けており、速やかに労基署への報告をすべきだった。

　松尾建設の動きも不可解だ。事件直後は「誠意をもって対応する」としていたが、対応が変わる。暴行事件として、社員が罰金命令を受けたにも関わらず、松尾建設側は「個人間での衝突」として、労災としては認めていないという。

　事件後の対応について松尾建設に質問状を送ったところ、「個人のプライバシーに係る内容でもあり、個別の回答は差し控えさせていただきます」として、労災については言及しなかったが、「これまで早期解決に向け、誠意をもって対応いたしており、今後もその姿勢に変わりありません」と回答している。同じくアーキ社に対しても、質問状を送ったが、回答はないままで事実上の取材拒否である。

　通常なら事件化するほどの事象でもない。Aさんが事件後の松尾建設の対応に不信感を抱いたため、示談交渉の継続を拒否。刑事事件として、罰金命令が下った経緯がある。今後Aさんは松尾建設と加害者個人に対し、賠償を求める予定だという。