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2019年08月20日 09:52

西日本新聞の柴田建哉社長殿、貴方は社を復活させる覚悟がありますか?(2)

生きるためには迅速さが求められる

 弊社発刊のI・B2019夏季特集号のタイトルを要約すると「激変時代・生滅の分かれ目は?」というものになる。「時代にどう適応する組織が発展していくのか、どのような判断ミスをしたものが消滅するのか」というテーマに沿って記事をそろえた。

 「すばらしいタイトルをつけたものである」と自己陶酔していたのだが、編集から印刷、発刊までの3週間での世の中の激変ぶりを目の当たりにして狼狽えるばかりだ。

 アメリカVS中国・ロシア同盟との核戦争勃発のリスクが高まった。日韓の政治対立はインバウンドの先行きを暗くしている。日本の人口減少速度は異常に速い。各地方ではさまざまな支障・歪みが発生しだした。

 柴田社長殿!!新聞を必要としない層が格段のスピードで増えていますぞ!

 「改革・改革」と空念仏を唱えていても事態は悪化するばかりです。さあ、どういう覚悟で臨みますか?状況はお互い様、我々も迅速に対応しないと消滅する運命が待ち構えています。

貴社の広報マンは何様か!

 柴田社長!おそらく耳に入っていなかったと思いますので、経緯をお知らせしましょう。このシリーズを企画し、事前に秘書室経由で柴田社長への取材申し込みを行いました。その後、問い合わせをすると広報部からメールが届きました。その内容は「秘書部から用件は引き継いだ。取材項目を教えていただきたい」というものでした。

 早速、取材項目をメール送信。その後、返答がないので再度、メールで「いつ取材できるのか?」と問い合わせると「現時点でコメントするものがないからお断りする」というので、勝手に取材して連載を始めた次第です。

 この広報担当者は記者の経験がないのか!取材する者は断られれば、意地になって取材し、核心レポートを作成するものである(もちろん柴田社長の指示とは思いませんが――)。

 一昔前は経営者たちの間に次のような格言があった。

(1)金融機関とは低姿勢で付き合うこと
(2)新聞社・調査会社を敵に回すな!
(3)しっかりした弁護士を掴まえること

というものである。

 今の時代、新聞社も調査会社も経営者たちから一目置かれる存在ではなくなったことは認識すべきだ。

 この時代錯誤の広報マンの配置換えを行うのが、柴田社長の身のためだと御忠告します。今後、首切り、給料カットという決断が迫られる事態となったとしましょう。この広報マンのような連中は掌返しで会社の悪口(経営者に対する)を公言しはじめるはずです。

所詮、書き屋は評論家に過ぎない

 この広報マンも西日本新聞社の看板を盾にして「自分は偉いんだ」と錯覚している。しかし、社の看板がないと何もできない輩である。

 記者の使命は十分に理解している。優秀な記者諸君は使命感をもって記事発信に励んでいるのだが、社を退職してまで情報発信を生涯の使命とする者は稀有である。そのクラスの記者は御社では1割しか存在しないと思うが――。所詮、評論家集団なのだ。

 筆者は記者レベルまでは到達できなかった。表現を換えれば「ふつつかな情報営業マン」と自己規定している(営業実績では年商1億3,000万円を超えていたのは自慢であるが――)。それでも筆者は本質において評論家の域をでていないと自己分析する。

 設立25年を迎え、経営者として、いかに時代の激変に対応するかを不眠不休で考えている。だが、後手後手になっているのが現実だ。

(つづく)

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