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2019年10月09日 10:34

関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は警察、検察、裁判所が腐っていることが、この国を腐らせる重大な要因になっていると訴えた10月9日付の記事を紹介する。


『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)

 この国は完全に腐ってしまっている。根腐れ状態である。
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
に基づいてお話しさせていただいた鳩山元首相との対談番組
UIチャンネル2019年9月2日放送
を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば誠にありがたく思う。

 第2次安倍内閣が発足してから丸7年の時間が過ぎ去ろうとしている。この7年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。

 憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。この三つを是正することが急務である。

 日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、
1.政治権力がマスメディアを不当支配していること
2.政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること
3.主権者国民の対応がぬるいこと
である。

 最終的には主権者である国民の責任が重い。しかし、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。

 日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣ははるか昔に終焉していたはずだ。甘利明氏の金品授受。下村博文氏の政治資金不正疑惑。安倍晋三夫妻の森友事案への関与。安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。これらはすべて刑事事件として立件されるべき事案であった。

 山口敬之氏に対する逮捕状が警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも政権が吹き飛ぶマグニチュードを有している。

 人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。

 逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。この延長上に関電疑惑がある。

 1億円以上の金品を受領した事実が発覚した。税務行政上、1億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。しかし、国税局は刑事告発をしていない。

 元助役がポケットマネーから3億円者金品を拠出したとは考えられない。資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。

 元検事で弁護士の郷原信郎氏は、
「関電経営トップはなぜ居座り続けるのか ~「関西検察OB」との”深い関係”」
で、この問題に斬り込んでいる。

 郷原氏は10月2日の関電幹部による記者会見に出席した。そこで配布された昨年9月の「調査委員会報告書」の委員長の名前が「小林敬弁護士」であることに驚かされる。

 郷原氏は小林敬弁護士について、「10月5日放送のTBS「報道特集」で取り上げられた関電の内部事情に精通した人物によるとみられる「内部告発文書」によれば、「コンプライアンス委員会が隠蔽のための作戦会議と化している」とのことであり、その「隠蔽のための作戦会議」に加わっていた委員会のメンバーが小林氏ということになる。」と指摘する。

 郷原氏は小林敬弁護士について、さらに、「小林氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のFDデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変」と報告されたが、何の措置もとらなかったことの責任を問われ、減給の懲戒処分を受けて辞任した人物だ。」と記述する。

※続きは10月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「警察・検察・裁判所の恐るべき前近代性」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

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