• このエントリーをはてなブックマークに追加
2019年11月03日 07:00

加熱する米中貿易戦争 データ覇権で遅れる日本(4) 未来トレンド分析シリーズ 

国際政治経済学者 浜田 和幸 氏

 最近のデータによれば、アメリカの大学や大学院で電子工学や石油化学関連を学ぶ学生の81%は外国人である。また、コンピュータ・サイエンスを専攻する学生の79%は外国人となっている。その大半はアジアからの留学生であり、その大部分は中国人にほかならない。

 トランプ大統領はことあるごとに、「中国による不公正貿易」を声高に非難する。しかし、アメリカ国内の産業の空洞化や教育現場の荒廃ぶりを放置してきた責任はアメリカ自身にあるはずだ。そのことを棚に上げ、中国や日本を非難し、「いうことを聞かなければ、高関税で締め上げる」というのでは、自ら墓穴を掘ることになるだろう。

 かつて日本も中国からレアアースの輸出を止められ、産業界がパニックに陥ったことがある。トランプ大統領が貿易の不均衡を是正しようとしていることは理解できる。とはいえ、「自由貿易は誤りだ。中国も日本もアメリカ市場で潤ってきたのだから、これからはアメリカでアメリカ人を雇ってモノを売れ。でなければ、アメリカ製のミサイルや戦闘機をもっと買え」というのでは、多国間貿易や相互依存の信頼関係は崩壊する。

 その行き着く先は「新冷戦」どころか「第3次世界大戦」かもしれない。トランプ大統領は「どんどん戦争をしようぜ。アメリカは勝ち続ける」と強気の姿勢を見せているが、この点に関しては、国防総省も議会も懐疑的である。日本は中国とアメリカの果てしない関税戦争や軍拡競争に振り回されず、新たな発想で途上国を味方につけ、「日米中共同プロジェクト」を推進する方向を目指すべきではなかろうか。

 たとえば、5G1つをとっても、基地局のシェアでいけば、中国はすでに4割強を押さえている。話題のファーウェイとZTEの2社で42%のシェアだ。もちろん、これは2G、3G、4Gの基地局である。これを5Gに切り替えるわけだが、ファーウェイの基地局をゼロにし、ノキアやエリクソンに変えるという作業は経費的に採算が合わない。さらに驚くべきことは、こうした基地局の設置にアメリカ企業は1社も関わっていないということだ。

 すでに5Gに必須特許に関してはファーウェイが世界ナンバーワンである。アメリカの企業はまったく存在感がないに等しい。4Gの特許に関してはアメリカ企業が若干存在していたが、5Gについてはほぼ皆無である。これではデータ通信の世界で中国が圧倒的な影響力を発揮することになるだろう。

 しかも、ファーウェイの後に付けていたノキアを猛追していた韓国のサムスンとLG電子は、昨今の日韓経済摩擦の煽りを受け、日本からの輸出規制の対象となったため、今後は5G関連のシェアはファーウェイとZTEに奪われることになる。要は、日本の対韓国制裁の結果、中国の5G覇権がほぼ決定的となったわけだ。残念ながら、安倍政権がこうしたデータ覇権の流れをどこまで理解しているのかは大いに疑問である。中国の国家的データ戦略を把握したうえで、日本として、アメリカや韓国とどのような連携プレーを展開すべきか早急に対策を講じる必要があるだろう。

(了)

<プロフィール>
浜田 和幸 (はまだ・かずゆき)

 国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。16年7月にネット出版した原田翔太氏との共著『未来予見~「未来が見える人」は何をやっているのか?21世紀版知的未来学入門~』(ユナイテッドリンクスジャパン)がアマゾンでベストセラーに。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2020年05月26日 17:24

シリーズ「ホテル淘汰」(6)~緊急事態宣言全域解除「アフターコロナ後」の観光地・観光ホテルに求められる新基準(ニュー・ノーマル)

 コロナ騒動のなか、日田市日田温泉地区(隈町エリア)の三隈川の川沿いにある、「山水館」を運営する(株)リバーサイドホテル山水が5月15日、大分地裁日田支部に破産手続き...

2020年05月26日 16:59

福岡地所がグループ再編、キャナルシティなどの管理事業を分割へ

 福岡地所は6月1日、商業事業機能を完全子会社のエフ・ジェイエンターテインメントワークス(以下、FJeW)へ吸収分割する。

2020年05月26日 16:24

日経平均株価~緊急事態解除で前日比+ 529.52円の21,271.17円

 安倍首相は25日夜、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を31日まで継続していた首都圏の1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と北海道に対して、期...

2020年05月26日 15:30

(株)ニューオータニ九州の社長~新しい価値観のもと「できないことができた」

 新型コロナウイルスの衝撃で観光業全体が苦境に喘ぐなか、ホテルは新たな取り組みを始めている。ホテルニューオータニ博多は当地のシティホテルとして初めて弁当、オードブルの...

2020年05月26日 14:32

コロナ対策 福岡市独自の事業者向け支援策総まとめ(5/22版)

 福岡市の新型コロナウイルスに関する事業者向け支援策について、市独自の支援策と問い合わせ窓口を総まとめ...

ここからツイッターデモの威力が問われる

 毎日新聞世論調査で安倍内閣の支持率が3割を切った。黒川検事長の常習賭博罪が発覚したにもかかわらず、安倍内閣は黒川検事長に対する懲戒処分を行わず、6,000万円を超え...

2020年05月26日 11:46

台湾が観光業の規制を3段階で緩和~外国人観光客の入国緩和は10月以降か

 EU各国は、6月からの海外観光客受け入れ再開(各国で条件は異なる)を目指して動いているが、アジアでは台湾が観光業支援のため、防疫に関する規制を徐々に緩和していく計画...

2020年05月26日 11:19

「徒歩の調査」から見た福島第一原発事故 被曝地からの報告(前)

 原発推進派の方も、原発事故が起きたらどのようになるか、この報告を読んで考えていただきたい。本報告では、私が体験した「福島第一原発事故の現実」を書かせていただく。なお...

2020年05月26日 10:51

【コロナ禍のなかで】業績と記憶を残して去る人、忘れ去られる人と企業(後)

 2008年のリーマン・ショックでも数多くのデベロッパーの倒産が発生した。その過程で話題を提供した丸美のことを記憶しているのは関係者のみ。わずか12年の歳月で「疎くな...

2020年05月26日 09:58

投資法人みらい、WBFホテルをオフィスに転換へ

 投資法人みらいは、運用資産のホテルWBF淀屋橋南(大阪市中央区)について、テナントとの賃貸借契約を解除し、オフィスへコンバージョンする計画があることを発表した。

pagetop