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2020年01月21日 17:14

「デフレ脱却のため政策転換を!」三橋貴明氏講演「2020年の日本経済の見通し」

三橋貴明氏
三橋 貴明 氏

 元自民党副総裁の山崎拓氏が主宰する政経フォーラム(第30回)が20日、福岡市中央区の「天神スカイホール」で開催され、作家・経済評論家の三橋貴明氏が特別講演の講師として「2020年の日本経済の見通し」について語った。会場には約200名の聴衆が詰めかけた。

 三橋氏は日本経済の主な状況について、この数年、出生数が減少し(16年に100万人を割り込み、18年は約86.4万人)、実質賃金が減少(12年から19年にかけて約5.8%減少)、実質消費も減少していることを紹介したうえで、いずれも日本の憲政史上最大の減少であり、安倍内閣はいわば「三冠王」であると痛烈に批判した。

 三橋氏は上記の問題を「政策上の失政」と断ずる。消費税は景気の動向に関係なく徴収し、格差を拡大させる好ましくないものとして、昨年10月、景気後退局面に消費増税が行われ、さらに景気を落ち込ませたと指摘。

講演会場の様子
講演会場の様子

 今年の景気の見通しについては、6月30日のキャッシュレス還元の終了、オリンピック後の需要減少により、景気が落ち込むだろうと懸念する。

 三橋氏は続けて現代貨幣理論(MMT)を紹介。この理論の主なポイントは、「政府の赤字は、その他の経済主体、すなわち民間の黒字である」という考えであり、これまでの日本の緊縮財政は経済成長の促進に効果がなかったと批判した。

 三橋氏は、今年政府が行うべきこととして、政府支出の増大、減税、社会保障負担の引き下げを行い、デフレから脱却することを提唱し、講演を締めくくった。

【茅野 雅弘】

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