• このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年02月14日 07:00

太陽光・風力・水力発電 ここが変われば自然エネルギー社会になる!(3)

環境エネルギー政策研究所 所長 飯田 哲也 氏

 純国産エネルギーで燃料代ゼロ、環境負担が少ない上に地域活性化にも役立ち、最大の課題だったコストも急落しているが、日本では自然エネルギーがなかなか普及しない。いったい何が課題なのだろうか。自然エネルギーの世界動向や地産地消の取り組み、今後の展望について、自然エネルギー政策専門家の認定NPO法人環境エネルギー政策研究所・所長・飯田哲也氏に聞いた。

エネルギー地産地消

 ――自然エネルギー政策の活動は。

 飯田 10年前まではしっかりした環境エネルギー政策が整ってなければ、結果が期待できませんでした。しかし、太陽光や蓄電池の技術水準が急速に進み、FITに頼らなくても、自分たちの知恵と工夫で社会イノベーションを起こせる可能性が出てきました。

 2014年からは、「ご当地電力」で各地の太陽光発電の立ち上げをサポートしています。自然エネルギーは技術学習によって早いスピードで普及し、世界的には社会の構造や秩序、産業のあり方が、音を立てて大きく変わりつつあります。その動きを加速させ、いい方向にもっていくために取り組んでいます。

 2016年4月から、電力小売が全面自由化になりました。工場などの大口電力だけでなく、電力需要件数の90%以上を占める家庭小口電力も自由化されました。そのため、今まで電気をつくるだけだった地域も、つくった電力を地域で使う「電力の地産地消」が可能になりました。

 日本ではGDPの約5%規模の石油や石炭などエネルギー資源を、海外から輸入、つまりGDPを失っています。地方自治体でみても、地域外からのエネルギー購入で、その地域経済付加価値の5~15%が失われています。電力やエネルギーを地域外から購入するこれまでの方法から、地域で電力をつくり、地域で使う仕組みをつくるため、前向きな自治体に働きかけています。地域でエネルギー循環ができることを目指しています。

環境エネルギー先進県の長野

 ――最近の取り組みは。

 飯田 2000年から2011年ごろは石原都政でしたが、東京都の自然エネルギー政策をサポートしてきました。東京都の取り組みが横に広がり、国の政策につながっていきました。その後、福島の原発事故があり、政治的にも環境・エネルギー政策が注目されるようになったため、東京都の自然エネルギー政策は状況が変わりました。

 今は、長野県が先駆的です。東京都がつくり上げてきた政策の財産を引き継ぎ、2010年から阿部知事のアドバイザーとして、自然エネルギー政策に関わっています。

 ドイツやスペインでは、建物を新築・改築するときに自然エネルギーを取り入れることを促す条例があります。それを参考に、まずは東京都で政策提言を行い、東京都も大規模な建物で自然エネルギーの導入の検討を義務付けることを実現してきました。長野県では、これを一般住宅にも広げることに成功しています。ただし、導入する義務付けまでは難しいため、検討義務ではありますが…。今では長野県は建物の省エネ比率が高まり、生活の質も改善しています。

(つづく)
【石井 ゆかり】

<プロフィール>
飯田  哲也(いいだ・てつなり)

 1959年山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長。日本のFITの起草者で、自然エネルギー政策では、国内外の第一人者かつ日本を代表する社会イノベータ。国内外に豊富なネットワークをもち、REN21運営委員、自然エネルギー100%プラットフォーム理事などを務め、2016年には世界風力エネルギー名誉賞を受賞。日本でも国・自治体の委員を歴任。著書として、『北欧のエネルギーデモクラシー』(新評論社)、『エネルギー政策のイノベーション』(学芸出版社)、『1億3,000万人の自然エネルギー』(講談社)、『エネルギー進化論』(ちくま新書)など多数。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2020年05月28日 07:00

危機に直面し、自らをイエス・キリストにたとえる孫正義の自信と勝負魂(2)NEW!

 孫正義はこれまでも奇抜な発言やたとえを繰り出し、世間の注目を集めてきた。しかし、自分の投資した企業やその決断を下した自分を「イエス・キリスト」になぞらえるというのは...

2020年05月28日 07:00

ホームセンター大手9社2019年度業績 増収5社、減収4社、経常利益も2分されるNEW!

 年商1,000億円以上のホームセンター上場9社の2019年度決算によると、売上高は増収5社に対し減収4社、経常利益は増益・黒字転換5社に対し減益4社と明暗が別れた...

2020年05月27日 16:30

Zoomが中国で利用規制~新規の無料ユーザー登録が不可に

 ここ数日、中国において、「Zoom」の無料ユーザーがログインできない事態が生じている。24日、記者が日本、中国、香港の友人たちとZoomで会話をしようとしたところ、...

2020年05月27日 16:10

緊急事態宣言全面解除 「新しい生活様式」46ヶ条の総まとめ

 「新しい生活様式」とは何か! すでに実践済みとは思いますが、改めて政府が唱える46項目の「新しい生活様式」を掲載します

名ライオンズマン・和田耕司氏のライオンズクラブ「惜別の辞」

 和田耕司ライオンより、ライオンズクラブ脱会にあたっての「惜別の辞」が送られてきた...

2020年05月27日 13:36

【BIS論壇No.322】コロナ後の日本、世界経済予測

 今回のコロナパンデミックは2003年のサーズに比べ、グローバル化の加速もあいまって、伝染病が短期間に世界に蔓延。世界の経済活動にかつてない深刻な影響を与えている...

宇都宮健児都知事誕生の可能性

 新型コロナウイルスの人口あたり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている...

2020年05月27日 11:26

春日市温水プール大規模改修、中野建設JVが3.5億円で落札

 春日市発注の、「春日市温水プール大規模改修工事(建築工事)」を、中野建設・キムラJVが3億5,850万円(税別)で落札した...

2020年05月27日 10:56

危機に直面し、自らをイエス・キリストにたとえる孫正義の自信と勝負魂(1)

 日本では緊急事態宣言が解除されたが、先行きに対する不安は残ったままだ。そのため、政治家はいうにおよばず、ビジネスの世界でも冒険心や挑戦の気概を失い、立ち止まってしま...

2020年05月27日 10:18

「徒歩の調査」から見た福島第一原発事故 被曝地からの報告(中)

 放射線の話になると、さまざまな単位が出てくるため、以下に簡単に説明しておきたい。原発事故の記事が出ると、多くの読者はこれで訳がわからなくなる...

pagetop