PCR検査2万件という安倍内閣やるやる詐欺

　日々発表される新型コロナウイルス感染者数が減少して楽観論が浮上しているが時期尚早である。日本の場合、検査が十分に行われていない。検査数が増えないのだ。
　安倍首相は4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、「感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。
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　「ＰＣＲ検査体制強化」と述べるが「検査を増やす」と明言しない。検査体制を１日２万件にしても検査を１日２万件にしなければ意味がない。実際の検査数は１日８０００件程度から増えていない。
　加藤勝信厚労相はＰＣＲ検査を「検査利権ムラ」で独占する方針を変えていない。感染研－保健所－地方衛生研で検査を独占するとの考えだ。予算投入、データ独占、ワクチン開発利権独占などが狙いである。
　焦点は民間検査機関にどこまで委託するのかである。この民間検査機関の検査件数が１日２０００件から２５００件水準で低迷しているのだ。
https://bit.ly/2zwyfdO

　理由はＰＣＲ検査の発注を「帰国者・接触者外来」が独占していることに起因する。「帰国者・接触者外来」をＰＣＲ検査妨害の防波堤として活用し続けている。いまなお、検査を求める者に対して保健所、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来が一体化して検査を妨害している。　37.5度発熱4日継続、高齢者・基礎疾患保持者は2日継続が検査受診の条件とされている。
　その一方で、一部の国民に対しては例外措置で検査が実施されている。「平熱パニックおじさん」や閣僚などが例外優遇で検査を受けている。検査を広範に実施していないから本当の感染者数が把握されていない。そして、検査を受けられない感染者が感染を拡大させる原動力になっている。
　もっとも重大な問題はこの感染者が院内感染の原因になっていることだ。人と人との接触を減らせば感染拡大が緩和される。検査妨害の基本姿勢が変わらなければ、検査妨害があるなかでも、日々発表される感染者数が人と人との接触削減によって減少することはあり得る。しかし、日々発表される新規感染者数が減少しても社会全体が集団免疫を獲得したわけではないから楽観できないのだ。人と人の接触削減を緩和すると、感染者数が再拡大する可能性が高い。
　コロナウイルス対策として人と人の接触削減が推進されている。その結果として経済活動に甚大な影響が発生している。
　全国の新幹線乗車率は軒なみ９割減になっている。ゴールデン・ウイーク中の国内線航空便予約席数は前年比９割減、国際線は９５％減になっている。大都市圏のホテル客室稼働率も２０％台に低下している。
　人の移動が激減し、集会、パーティー、イベント、興業がほぼ全面的に消滅している。外食、旅行も激減している。訪日外国人も前年比９０％以上の減少を示している。
　人が外出しないことから各種個人消費が急減している。百貨店売上は激減し、耐久消費財消費も急減している。

※続きは4月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「最重要コロナ対策は消費税率ゼロ実現」で。

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