2021年12月05日( 日 )
by データ・マックス

昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開のカギを握ることになる可能性が高いとした5月11日付の記事を紹介する。


 5月2日付ブログ記事
コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠

 メルマガ記事第2620「昨年10月18日Event201とワクチン利権
に昨年10月18日に開催された「イベント201」について記述した。

 昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催したものだ。ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。
https://bit.ly/2WiMpHh

 コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。

 コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

 ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月10日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は
感染者 3,977,426人
死者    273,297人
である。
致死率は6.9%。
この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。

 ウイルスには固有の感染力がある。感染力は基本再生産数=アール・ノートで示される。

 基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

 この点については、
4月25日付ブログ記事
大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大
4月25日付メルマガ記事
五輪2年延期を私心で排除した安倍首相
に詳述した。

 新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に2.5とすると、社会全体の6割の人が感染すると感染拡大が止まる。これを集団免疫と呼ぶ。

 欧州では当初、この方式での対応が試みられた。ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。

 感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。

 活動抑制=活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。この隘路(あいろ)から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済 活動を抑止する必要はなくなる。

 テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。

 5月2日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。

※続きは5月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「安倍加藤尾身のインパールトリオ除去急務」で。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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