血税食いものにする安倍内閣を退場させる

　安倍内閣は4月7日にコロナ経済対策を決定した。
　16.7兆円の一般会計補正予算編成の方針を事業規模108兆円の経済対策だとして誇大宣伝したものだ。
　4月8日付本メルマガ記事第2597号「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」（https://foomii.com/00050）に次のように記述した。

　「コロナ経済対策の基本を　迅速・簡素・直接　にすべきだ。
　給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和を軸に対応すべきだ。
　しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。

　政治屋が介在して給付が行われる財政支出
　官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。」
　「5つの区分のなかの
　3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　4.強靱な経済構造の構築　が利権の巣窟だ。

　3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復のメニューは以下のもの。

　1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
　2.地域経済の活性化　の見出しが掲げられるが、
　1には、「Go Toキャンペーン（仮称）として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」が含まれる。
　具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポン券などを付与する。
　その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。
　また、全国の商店街などにおいて賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。
　この際、民間企業や自治体、商店街などと連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」となっている。

　こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。
　政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局（＝天下り機関）を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。

　政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。」

※全文は6月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「血税食いものにする安倍内閣を退場させる」で。

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植草一秀の『知られざる真実』