【政界インサイダー情報】安倍IR、21年認定申請は予定不変

　前回でもご説明している、沈みかけの"安倍一強政権"が、この機におよんでも、アベノミクスの最大の目玉、すなわち"カジノを含む統合型リゾート施設 "IR 誘致開発の最終的な国への申請手続き期間（2021年7月末締切）の予定日を最終的に変更せず、この国会が閉じようとしている。

　これは、当初から、皆さんご存知のように、安倍首相とトランプ大統領が密かに約束して始めたものであり、その対象先は、大統領選挙時の大口献金者であり、米国のユダヤ人社会の代表的存在であるLas Vegas Sandsのシェルドン・アデルソン氏にCaesar's にWynnの各所有者と、ちょっと縁の薄いMGM等の米国カジノ業者への貢献が目的であった。

　その目的をはたす為に、また、この約束をはたす為、安倍首相とこの忖度政権は、国民に対し嘘ではないが、これを相当にアレンジして、これを説得し伝えてきていたのである。それは、海外からのインバウンドが中心で、すなわち、彼らがいう所の、地方都市には辻褄の合わない巨大な"MICE"型という必須条件を課したのである。要は、国際会議等の誘致増大により、全国の地方都市を元気にしようという建前の"地方外し"の建て付けとなっている。今、現在も法律ではそうなっている。

　この法律の最大の目的は、強く抵抗されるであろう、この"Casino"施設の新設を如何に和らげるか、どうしたら国民を納得させられるかに重点を置いたものであり、最初から本当の話をしては"カジノ法案"は成立できないと踏んで、辻褄の合わないアレンジをし、現在に至っている。

　此処に無理があっての、今回予想だにしなかった"コロナ感染拡散問題"の発生で、この政権の危機管理等、本当の実力が露呈してしまって、多種多様な問題を起こし崩壊寸前になっている。最初から、観光、観光と言わず、このIR誘致開発には、候補地周辺の後背地人口が要で、プラス海外からのインバウンドが大変重要なファクターになると言っておけば良かったのである。よって、最初の全国3カ所は大都市に限ると指定し、その後、うまくいけば、地方の中堅都市でも可能とするとすれば良かったのである。

　それなら、北海道の苫小牧市も和歌山市も長崎県佐世保市も最初から手を上げなかったであろうし、途上退席した賢明な鈴木・北海道知事の苫小牧市を除いて、この機におよんでも、いまだに和歌山市、佐世保市は税金の多額な無駄使いをしている。今回のコロナ問題は、誰が考えても海外からのインバウンド客に頼っている候補地周辺の後背地人口の乏しい場所では絶対に採算が取れないことを、立証している。

　従って、安倍忖度政権は、このIRだけでも罪づくりな政府であり、これを真に受けた地方都市の政治家と取り巻きの役人、各関係者も非常にお粗末な話である。しかし、考え方を変えれば、このコロナ問題が"負の遺産"をつくらずに済む、偶然のIR特効薬にもなったといえなくもない。

　今回の"21年認定申請の不変"は、すでに、お伝えしている唯一の大阪IRの可能性以外は、横浜IR（ 残るは中華系のみ ）も含めて、すべてに、残りの時間が限られ事実上は困難となる。JC福岡の諸君はあれからどうしているのかなぁ？我々の郷土にはすばらしい案件になると思うが、いまなお筆者は期待してまぁす。

【青木　義彦】