2024年05月05日( 日 )

新型コロナに関する自民党内議論~感染症専門家の立場から見た、有事に柔軟かつ迅速に対応し得る医療提供体制の構築へ

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 自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の資料を入手した。
 感染症の専門家がどのような案を政府に提唱しているかについての参考になればと思い、掲載する。

1 PCR検査拡大の必要性(図1 参照)

・保険適用により、民間検査機関での検査数は大きく増加した。
・検査件数と陽性者数は今なお連動しており、陽性率が流行の尺度にならない。
・諸外国と比較し、検査の利便性が圧倒的に悪い。

図1 国内の機関別PCR検査数と陽性報告数

2 国の検査体制について

・次のパンデミック対応を考えると、核酸検出を目的とする検査が第一線となるべき。
・自治体のリーダーシップ(都道府県)と保健医療体制(市区町村)が一致していない(図2 参照)。
・感染症危機管理の体制は、ブロック制で考えるべき。
・今後もクルーズ船対応が必要となる可能性があることを忘れてはならない。
・省力化のため、日本の優れたロボット技術を医療検査に応用し、自動化を推進すべき。

図2 東京都の陽性者数とPCR検査の実施状況

3 検査料金の適正化

・行政検査と保険価格が同一である必要はないが、今の保険点数はあまりに高額

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