わらび座ミュージカル「北斎マンガ」特設ページ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年12月03日 17:17

【BIS論壇N0.334】RCEP、TPP、APECの動向

 NetIB‐Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会会長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は2020年12月1日付の記事を紹介。


 11月15日、日中韓、ニュージーランド、豪州、東南アジア諸国連合(ASEAN)アセアンの15カ国によるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)が合意に達した。2012年11月にRCEP交渉の立ち上げを宣言して以来、8年がかりで合意が実現した。域内人口は22.7億人で世界の30%、GDP(国内総生産)は25.8兆ドルで世界の30%、貿易総額も5.5兆ドルで世界の30%を占める巨大経済圏が誕生することになる。日本の輸出に占めるRCEPの割合は43%、輸入に占める割合は50%である(ともに2019年の数字)。

 メデイアは、日本にとっては最大の貿易相手国である中国と3位の韓国との初めての自由貿易協定になると歓迎する論調だ(朝日新聞11月12日付)。

 一方、インドが参加しなかったことに関して、RCEPにより日本のGDPは5%増加するが、インドが参加しても0.1%増えるだけだとの、インドを過小評価した見方もある(日本経済新聞11月12日付)。しかし、OECDの予測によれば、インドは2060年にGDPで中国を抜き、世界最大になるという。インドは21世紀の情報産業時代にICT,AI,5G、DXなどの分野で世界をリードしつつある。
 また、インドは南西アジアでも盟主としてSAARC(南アジア地域協力連合)で力を発揮している。さらに、歴史的にもインドは22世紀の大国アフリカとも関係が深い。ほか、中国、ロシアが注力しているユ-ラシアの広域経済圏機構「上海協力機構」の有力メンバ-でもある。

 一方、日本が注力する「インド太平洋構想」はインドを主要メンバ-としている。インドを中国に対するバランサ-として日本はインドを重視すべきと思われる。

 RCEPに関する日本のほかのメデイアの評価に対して、月刊情報誌「選択」12月号は次のように手厳しい評価をしている。

「21年後に中国に醤油、パックご飯、焼酎の関税をゼロにしてもらってなんの意味がありますか」「RCEPの関税撤廃範囲と税率、時期はTPPの既存の2国間FTA(自由貿易協定)とはけた違いに低水準だ」「ASEANの途上国なみのおままごとの自由化、市場開放でお茶を濁したのが実態だ」(同31頁)

 中国の習近平国家主席は11月20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋経済連携協定(CPTPP)への前向きな姿勢を打ち出した。しかし、中国の現状では条件の厳しいTPPへの参加は容易ではない。中国の狙いはTPPをてことして、日本に近づき、日米関係にくさびを打ち込むこととの見方がある(日本経済新聞11月28日)。

 いずれにしても、関係国はRCEPの経験を基に、今世紀に世界の発展センタ-になるアジア太平洋の21カ国・地域(米国、ロシア、台湾含む)の広範な地域の国々の経済発展、貿易拡大を目指すAPECの具体的な協力対応策を検討、自由貿易を拡大する方策をアフターコロナのRCEPの国際戦略として、コロナ対策も含めて早急に行動に移すことが必須であろう。日本のリーダーシップとイニシアティブが強く求められる。


<プロフィール>
中川 十郎(なかがわ・ じゅうろう)

 鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン(現:双日)入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師(国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論)、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師(競争と情報、テクノロジーインテリジェンス)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2021年04月13日 15:57

シン・エヴァの聖地、宇部新川駅を訪問NEW!

 映画「シン・エヴァンゲリオン劇場版:||」の興行収入が74億円を突破し、観客動員数も484万人を超えた。大型連休が控えていることを考えれば、100億円突破も射程圏内...

2021年04月13日 14:29

【STOP!文春砲】参院広島選挙区再選挙でネガティブ・キャンペーン?NEW!

 買収事件で逮捕された河井案里・前参院議員の失職にともなう「参院広島選挙区再選挙」は、菅政権初の“トリプル国政選挙”のなかで与野党が最も力を入れている天下分け目の決戦...

2021年04月13日 13:59

【4/15~21】中洲地区の飲食店勤務者を対象に無料PCR検査NEW!

 福岡市は中洲地区の飲食店に勤めている人を対象とした無料PCR検査を実施する。期間は15日~21日の平日午後4時~8時。事前予約は不要で、検査費用は無料...

2021年04月13日 13:20

新体制スタートの西友(5)コストに見合わない低価格販売NEW!

 西友の利益が向上しなかったのは、コストに見合わない低価格販売が一因だ。売価は食品スーパーより安い上、クレジットカードによる購入には毎日3%、月3回の指定日には5%を...

2021年04月13日 11:28

西部ガス、液化天然ガスの中国向け通年出荷を開始NEW!

 西部ガスは12日、中国へのISOタンクコンテナを利用した液化天然ガス(LNG)の通年出荷を開始したと発表した。北九州港のひびきコンテナターミナルから専用のコンテナ船...

2021年04月13日 10:25

【佐賀】物流拠点続々 鳥栖JCT半径10㎞圏に大型物流施設相次ぐNEW!

 福岡市・糟屋郡圏とともに九州の物流拠点になっている鳥栖JCTから半径10km圏に大型物流施設の立地や進出が相次いでいる...

2021年04月13日 09:41

別府名物「地獄蒸しプリン」を博多駅で期間限定販売

 良質な湯があちらこちらで湧く大分県別府市。温泉の噴気を利用して野菜や肉を蒸す「地獄蒸し」は絶品グルメとして知られているが、そのなかでも人気の高い「岡本屋地獄蒸しプリ...

2021年04月13日 07:00

バイデン大統領の諸政策と韓国への影響(後)

 バイデン政権の経済政策では、環境、労働、人権が優先されることが予想される。バイデン政権はパリ協定への復帰をはたし、50年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すことになるだ...

2021年04月13日 07:00

【マンション管理を考える】新制度検討会、ウェブ総会も認容

 国土交通省は、2020年7月に「マンション管理の新制度に関する検討会」を設置。22年6月の改正マンション管理適正化法の全面施行に向け、議論を重ねている...

2021年04月12日 17:17

【縄文道通信第65号】縄文文化―音楽とオノマトペ~縄文道――武士道――未来道

 縄文人は自然のなかで、自然の摂理に従って生き続けてきたことからも、体の内からの声を音楽として自然に発していたことは想像できる...

pagetop