自民党委員会で預貯金口座のマイナンバー付番制度の創設を議論

預貯金口座へのマイナンバー付番

　内閣官房は、預貯金口座へのマイナンバー付番について3つの制度を創設する。

（1）マイナンバー付きの公金受取口座を国に登録する制度。

（2）相続や災害に備え、あらかじめ本人への同意を得たうえで、預金保険機構が本人の既にマイナンバー付番された口座以外の口座に付番するサービス。

（3）相続や災害時に、本人がマイナンバーを提示すれば、マイナンバーで付番した口座を探索して確認できる制度。

　内閣官房は、国民が自らの判断で、公金受取のための口座登録と保有口座のマイナンバー付番の同意を行うことで、給付金の受け取りの簡易化や、災害・相続時に口座がわからなくても口座の所在を確認できることを目指す。

　その理由として、コロナ給付金の申請のため個人が振込口座情報を申告する必要が生じたが、マイナンバーを利用できず、申請や確認などの作業が非効率となり、迅速な給付を実現するうえでボトルネックになったことを挙げている。

　公金受取口座の登録や預貯金口座への付番について、今後のスケジュールは下記の通り。