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2021年02月01日 11:00

コロナの真相とその先に潜むデータ覇権争いという新たな脅威(3)

国際政治経済学者 浜田 和幸

感染拡大前の不可解な動き

 注目すべきは、2015年の時点で、COVID-19の検査キットに関する特許が取得済みになっている事実である。リチャード・ロスチャイルドの申請者名でオランダ政府が承認していた。言い換えれば、新型コロナウイルスの感染が始まる4年前に検査方法が確立していたわけだ。しかも、17年から同種の検査キットの輸出販売が開始されている。

 19年にCOVID-19が確認された時点で、世界各国には数億台の検査キットが販売済みになっているという手回しの良さだ。日本へも17年にWITS(World  Integrated Trade Solution)から輸入されたことが同社のホームページで確認できる。その額は17年だけで117万6000ドル。18年にも輸入が継続されていた。

 また、意外なことに、世界銀行が発表した公式の予測では「COVID-19は2025年3月まで続く」とのこと。実に、不思議というか、不可解な動きである。

 一方、トランプ大統領からは疎まれたCDCのファウチ博士であるが、2017年の段階で、「トランプ政権の1期目に驚くような感染症が爆発する。間違いない」と断言していた。
そして、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2018年、「間もなく世界的なパンデミックが起きる。3,000万人の命が失われる。人類にとって最大の脅威となる。この数年以内に間違いなく起こるだろう」と報告書に記載。

 ビル・ゲイツといえば、有望ワクチンメーカーへの出資者。19年10月、ニューヨークで「イベント201」と題するパンデミックのシミュレーション会議を実施していた。イベントの結論は「全人類がワクチンの接種をしなければパンデミックは去らない」。

 そのうえで、ゲイツは「ワクチン・ビジネスは大儲けのチャンス。そのときは翌年だ」と、19年12月19日に発言。メリンダ・ゲイツも「人工的につくられた恐ろしいウイルスが迫ってきている。用心しなくては」。夫婦そろってウイルスの脅威に触れつつ、ビジネスチャンスとの受け止め方も匂わせている。

 19年9月、Global Preparedness Monitoring Boardでは「危機に直面する世界」と題する報告書を作成。新型コロナウイルスの感染爆発を予測し、マスク着用などの予防措置を提唱していた。18年、Institute for Disease Modelingでは「グローバル・フルー・パンデミック」と題したビデオを制作。「中国の武漢を発生源とする季節性ウイルスが世界に蔓延し、数百万人の命を奪う」と予測。実際に起こる2年前に正確に予測していたわけだ。

 また、生物化学兵器の世界的権威フランシス・ボイル博士曰く「今回のウイルスは武漢にあるレベル4の生物兵器研究所が発生源」と早い段階で断定。香港大学のウイルス研究者Li-Meng Yan博士も内部告発し、ボイル博士の主張を追認している。問題は、2015年、CDCのファウチ博士がこの武漢のウイルス研究所に370万ドルを提供し、共同研究を開始していた事実である。

 翻って思えば、10年にロックフェラー財団は「技術の未来と国際的な開発シナリオ」と題する文書を公開していた。そのなかで世界的なパンデミックを予測し、「ロックダウンと経済の崩壊により独裁的な支配体制が誕生する」と分析。10年後に起こることを正確に予測していた。

(つづく)

<プロフィール>
浜田 和幸(はまだ・かずゆき)

 国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。最新刊は19年10月に出版された『未来の大国:2030年、世界地図が塗り替わる』(祥伝社新書)。2100年までの未来年表も組み込まれており、大きな話題となっている。

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