若年層の消費者相談が増加、「健康食品」購入などでトラブル～国民生活センター

　（独）国民生活センターが8日発表した消費者相談の分析結果から、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された若年層からの相談件数は、「18～19歳」「20～24歳」ともに増加傾向にあることがわかった。とくに「健康食品」「デジタルコンテンツ」などの購入をめぐるトラブルが目立っている。

　2020年4月～21年2月までの期間に「18～19歳」から寄せられた相談件数は、各年齢の平均値（1年齢あたりの件数）で4,820件（前年同期4,272件）。「20～24歳」は7,741件（同6,909件）で、どちらも前年同期と比べて大幅に増加した。

　商品・サービス別で見ると、「18～19歳」は1位が「健康食品」（各年齢の平均値：721件）、2位が「デジタルコンテンツ」（同489件）、3位が「化粧品」（同427件）。

「20～24歳」は1位が「デジタルコンテンツ」（同827件）、2位が「健康食品」（同555件）、3位が「商品一般」（同399件）だった。
　
　「健康食品」についてはダイエットサプリメントやバストアップサプリメントなど、化粧品については除毛剤などの購入をめぐるトラブルが、各年代に共通して見られた。

　10代女性の相談事例によると、動画投稿サイトで「初回無料、送料500円のみ」とする広告を見てダイエットサプリメントを申し込んだが、実際には定期購入が条件で約3万5,000円を請求されたという。

　国民生活センターでは若年層の消費者に向けて、「〇〇％OFF」「手軽にキレイ」といったインターネットやSNSの広告をうのみにせず、安易に契約しないように呼びかけている。

【木村　祐作】