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2021年05月07日 11:53

枝野右回帰背景にCIAの対日工作 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「米国CIAの対日政治工作が、枝野立憲民主に浸透している」を訴えた5月6日付の記事を紹介する。

自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。

衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決された。
憲法改定が強行される土台づくりに立憲民主党が積極的に加担した。
立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。

安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。
しかし、国民投票法改正は実現しなかった。
安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。
法改定を先送りすることは十分に可能だった。

2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争点になった。
この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。
今回の法改定でCM規制が定められたのか。

今回の法改定に際して、
「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」
ことで立憲民主党が法案採決に応じた。

しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。

自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。
その内容を踏まえた対応が必要だ。

自民党憲法改正草案の中身を見てみる。
3つの重大な問題がある。

第一は立憲主義の破壊。
第二は基本的人権の抑圧
第三はイエ社会への回帰
である。

さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれた点を見落とせない。
自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。
この目論見を持つ自民党を破防法の対象に指定することが必要だ。

第一の立憲主義の破壊について。

自民党壊憲案では
第102条(憲法尊重擁護義務)
1 すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
としている。

現行憲法は
第99条
天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法は国家権力が暴走することを防ぐための砦。
これが立憲主義の考え方。

自民党壊憲案はこれを逆転させるもの。
国民を縛る規定として憲法を位置付ける。
立憲民主党に自民党壊憲案を容認できる余地はない。
憲法改定の土台づくりに立憲民主党が加担することは立憲民主党の自死行為。

基本的人権についてはどうか。

現行憲法は最高法規の章を設けて基本的人権の重要性を明記した。
自民党壊憲案は、その第97条を丸ごと削除。

第21条「表現の自由」では、
「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社をすることは、認められない」とした。

制限付きの人権付与に変わる。

第24条に一文が付加される。
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
「イエ社会」への回帰を定める条文だ。

国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い逃れするのか。
現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくなる。

4.25政治決戦で菅自公が大惨敗した。
この機会を逃さずに、政権交代=政治刷新の気運を盛り上げるべき局面。
その重要局面で枝野立憲民主の行動が一段と混迷を深める。

米国の対日政治工作を担うのがCIA。
CIAは岸信介などに対して巨大な資金支援を行った。
同時に、日本における革新政権誕生を阻止するために、野党陣営に隠れ与党勢力を創設した。
1960年創設の民社党だ。

その支援母体になったのが旧同盟。
旧同盟とは大資本の御用組合連合のこと。
総評と同盟などが統合されて「連合」が創設されたが、現在の「連合」の主導権を握っているのが旧同盟系の御用組合である。

自公を支持する主権者は25%しかいない。
25%の支持者しかいない自公に政権を担わせるには策略が必要。
その策略が「動員・妨害・分断」である。

自公支持者の25%を確実に選挙に「動員」する。
残余の75%の国民が政治的関心を高めることを「妨害」する。
そして、反自公陣営を2つに「分断」する。
このなかで、何よりも重要なのが「分断」。

2009年にCIAにとって世紀の失策が生じた。
鳩山内閣が誕生してしまったこと。

日本政治の根幹を刷新する方針を明示した政権だった。
敗戦後日本を支配し続けてきた米国の支配者=DS=ディープステイトにとって最大の危機だった。
小沢-鳩山民主党こそDSにとって史上最大の脅威だった。

鳩山元首相がいまなおメディアの攻撃に晒されるのは、その危険性の大きさによる。
鳩山元首相が攻撃を受け続けることは鳩山氏の「本物の証明」を意味する。
小沢一郎氏に対する攻撃も常軌を逸するものだった。

米国は日本における米国流二大政党体制確立を目指している。
米国では、共和党が政権を担おうが、民主党が政権を担おうが、大きな変化は生じない。
いずれもDSの支配下にある政治勢力。

DSとは軍事資本・金融資本・多国籍企業によって構成される巨大資本のこと。
米国の民主党政権も共和党政権もDSの権益を脅かさない。

トランプ大統領はDS支配下直系の人物でなかった。
このために排除された。

日本の二大政党体制を自公と第二自公にすること。
これがDSの基本構想だ。

鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜んでいたDSエージェント勢力だった。
日本の二大政党の一角を担う野党勢力が、対米従属・大資本癒着勢力になるなら、DSは全面的支援を行う。
この働きかけが枝野立憲民主に相当程度浸透していると思われる。

立憲民主党の安住淳衆議院国対委員長は自民党の森山裕国対委員長に完全服従。
非常に不透明な関係性が浮かび上がる。

01年の小泉内閣発足後の自公政治基本は
1.売国 2.弱肉強食 3.金権腐敗(新しい利権政治) 
である。

これを断ち切る政治刷新が求められている。

立憲民主党がDSエージェント化を強めるなら、日本の主権者は立憲民主党に代わる野党勢力の新しい主軸を創設しなければならなくなる。


▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』

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