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2021年06月10日 11:32

【内部告発】読売新聞社で悪質なパワハラ被害 社内ではうつ病蔓延

「どうか不正を正してください」~読売新聞社からの内部告発

 データ・マックスに日々寄せられる読者からのお便りには、企業や団体の構成員から届く「内部告発」も多い。直近で最も反応があったのが山口フィナンシャルグループ(山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の持株会社)の吉村猛会長に関するもの。昨年7月には内部告発をもとに西日本新聞社の社内不倫・派閥抗争をとりあげて大きな反響があった。

 こうした“実績”もあってか、国内最大手日刊紙で「発行部数世界一」()を誇る読売新聞社(グループ本社:千代田区大手町)の記者から6月7日、内部告発が寄せられた。内容は、ある支局でデスク業務を務める男性記者の苛烈なパワハラにより、若手記者が心身を病んで長期離脱したというもの。デスクの男性は主派閥に所属しているためこうした横暴が放置されていると告発し、「どうか不正を正してください」と結ばれている。

 内部告発を受け取った場合、通常であれば記載内容をもとに取材を進め、事実であることが確認できれば記事化することがほとんどだ。今回も事前取材した結果、内部告発にあった複数の記者が実際にその部署に所属していること、読売新聞社内でパワハラが常態化していること、その結果としてうつ病などを発症して長期離脱している社員が多数いること、などの実態をつかむことができた。

 しかし、そうした取材結果も考慮したうえで、データ・マックス編集部では今回の内部告発の扱いについて「問題提起」というかたちで記事化することを決めた。弊社主筆の児玉直(コダマ)をはじめ社内から異論が出たためで、編集会議での議論は新聞社の存在意義にまで広がった。

※:読売新聞HPによると、「2020年11月の朝刊部数は795万4,126部(日本ABC協会報告)。読売新聞の発行部数世界一は、英国のギネスブックに認定されています」とのこと。 ^

▼参考リンク
【スクープ】西日本新聞社の記者が社内不倫で懲戒解雇? 派閥抗争の余波か
山口FGの吉村猛会長に対する「内部告発」

戦え、新聞記者

 編集会議で論点になったのは主に2つ。

 (1)社内でハラスメントが常態化している新聞社に、他社のパワハラやセクハラを問題視する資格があるのか
 (2)現代の新聞記者はいったい何をするために「記者」を名乗っているのか

 現役の新聞記者やOB記者と接していると何度も実感させられるが、一般読者が考えている以上に新聞記者という職業は強いストレスにさらされている。締め切りに追われながら「特オチ」(スクープを他社に抜かれること)に怯(おび)える日々。さらに、読売新聞に限らず新聞業界には「プレッシャーをかけ続けることでしか記者は育たない」という暗黙の文化のようなものが存在するため、上司からかけられる言葉は時に苛烈で、コンプライアンス的には一発退場ものの問題発言も少なくない。

 大手紙で要職を務めたOB記者によると、“自戒をこめて”としつつ次のように語る。

 「締め切りがある以上、部下に対して『お手数ですが追加取材をお願いできますか』なんて悠長なことをやっていられないわけで、机も蹴とばすし怒鳴り声もあげますよ。そういうストレスに耐性のある記者だけが残り、結果的に優秀な記者だと評価される。すると、それぞれの記者が部下を持つと自分の成功体験をもとに教育するようになるんですね。そうして負の連鎖が続いていく。つまりは構造的な問題なんです」

 鈍感になった者が勝ち、という風土のなかで育てられる記者がはたして、社会的弱者や犯罪被害者に寄り添うことができるのか。自殺者を出すことさえあるパワハラ・セクハラ問題に対して、記者自身がハラスメントを受けている状態にあるときに、はたしてきちんと向き合うことができるのか。記者がハラスメントの加害者側であればなおさら、「弱者」に対する視線が厳しくなりはしないだろうか。ハラスメントが蔓延する新聞社が、「自社はさておき」で他社を批判して許されるのか――これが、1つめの論点から派生した問題提起だ。

 2つめの論点は、新聞社の果たす役割にも関係する、より根源的なもの。

 「この内部告発者はなぜ、戦わないのか。戦わないのなら、なぜ新聞記者になったのか」

 新聞社の果たす役割を1つだけあげるとすれば、「権力の監視」に集約されるだろう。おそらく読売新聞社のドン、ナベツネ(渡邉恒雄)氏とて否定できない、すべての新聞社がたとえタテマエであっても共有する使命感のはずだ。権力と対峙してファイティングポーズをとり続けることを、なによりも読者である国民が求めていて、だからこそ首相会見での不甲斐ない質問ぶりや、オリンピックのスポンサーに新聞社が名を連ねていることが批判される。「新聞社(新聞記者)よ、もっとしっかりしてくれ」という声は、あくまでも大きな期待の裏返しなのだ。

 「権力の監視」という大テーゼのもと、それぞれの記者はおそらく「社会正義の実現」という小さな炎を心に灯しているはず。その新聞記者が、自社内で起きたパワハラについて弱小ネットメディアに「不正を正してください」と助けを求めるとは、いったいどういう了見なのか。

 「自社媒体を持つのであれば、そこで堂々と論戦すればよい! 戦う覚悟がないのであれば、その席を空けろ!」

 弊社主筆、コダマの言葉だ。

【データ・マックス編集部】

情報提供です。
読売新聞〇〇本社(編集部註:読売新聞社は3本社体制)でパワハラの隠蔽が行われています。

加害者は〇〇〇(編集部註:部署名)のUデスク。
被害者は部下のM記者ですがこれが最初ではありません。何度も部下を追い込んで休職や体調不良に追い込んでいますが派閥に属しているとの理由で不問とされ、今回入社数年の若手記者の長期離脱という結果になりました。

M記者はU氏から長時間立ったまま同僚の前で罵声を毎日のように浴びせられ、精神を病みました。他社の記者にも家で涙が止まらないなど窮状を訴えていました。今月から休職が決まりました。

U氏のパワハラ癖は社内では有名で、ひとり標的を選んでいびりぬくという手口です。福岡県警担当のときは部下のK記者に「使えない」「中学生以下」などの暴言を繰り返し、ついに血便血尿が出るようになりました。上司には伝えましたが特に対応は示されず、むしろそれを聞いたU記者からさらにいびられました。結局そのまま〇〇(編集部註:支局名)に転勤させられました。

その後はF記者に標的を変えましたF記者は業務もきちんとこなしていましたが会社に報告した休日数が少なかったことからU氏は激昂。「もっと休んだと報告しろ」「俺の出世を邪魔するのか」と因縁をつけられ、それからいじめが苛烈になりました。「電話で取材の報告をしても声を聞くだけでイライラするんだよ」とガチャ切りされるなどして追い詰められました。

これらの被害について社会部長らは把握していましたが派閥に属するU氏はなんら処罰されず、F記者が〇〇〇(編集部註:支局名)に跳ばされました。この際異動の理由についてF記者は「〇〇〇支局にもパワハラ体質の奴がいるけどお前なら耐性があるだろ」と言われ、愕然としたそうです。

結局処罰を受けないことでU氏は増長し、今回のM記者へのパワハラは公然と行われていました。異常な状態です。

どうか不正を正してください。

 

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