事業性だけでない不動産投資にも　不特法に期待、共感のまちづくり

国交省が図るFTK活用の増加（つづき）

　一方、多くの投資家から出資してもらうには、事業者の広報活動が重要となる。クラウドファンディングで地方創生の理念を伝えたり、地域の投資家に街の活性化施策を説明したりすることが必要だ。また、投資家への魅力を残しつつも物件の収益力を見極めた利回りの設定や、投資経験のない個人投資家に元本を下回るリスクなど投資特有のリスクがあることを理解してもらうということも必要だろう。

　主なFTK参入事業者は、不動産会社、不動産ファンド運営会社、デベロッパー、クラウドファンディングを取り入れている不動産会社などという。渡邉氏は、「まちづくり課題の解決とともに、高齢化でサービス付き高齢者向け住宅などが足りなくなることが懸念されるため、ヘルスケア分野でもFTKを活用していただきたい」と語る。

【FTK活用事例.1】クラウドファンディングによる不動産再生

五條楽園エリア再生ファンド事業

　（株）エンジョイワークスがFTKクラウドファンディングで調達した資金を活用し、京都市下京区の旧お茶屋建築の建物をシェアオフィス、ゲストハウス、飲食店の複合施設に改修して運営している。敷地面積約210ｍ²、延床面積約400ｍ²。事業費は約7,100万円（うちFTK4,000万円）で、資金調達先は融資（金融機関）、出資（投資家）、建設協力金（賃借人）。投資家には利回り3％の配当と宿泊チケットなどの施設利用特典を付与（※）。クラウドファンディングにより、地元居住者以外にも幅広い人が関われるため、まちの活性化につながると期待されている。
※募集期間：2018年3月29日～19年12月22日、運用期間：20年1月1日～24年12月31日。

【FTK活用事例.2】公的不動産（PRE）の活用

敦賀官民複合施設整備事業

　敦賀市は、福井県の敦賀駅前の市有地を活用し、ホテル、知育・啓発施設、飲食・物販施設などを2022年度に整備予定。FTK事業者は（株）青山財産ネットワークスなどの企業グループで、敷地面積約7,900ｍ²、延床面積約6,000ｍ²。事業費は約27億円（FTK割合は検討中）で、資金調達先は融資（地域金融機関）、出資（投資家など）、補助金（国・市）など。地元資金の活用により敦賀市の支出を抑え、地域への継続的な関わりを生み、まちづくりの自分ごと化につながることが期待されている。

出典：本記事の画像はすべて国土交通省

（了）

【石井　ゆかり】