事業性だけでない不動産投資にも　不特法に期待、共感のまちづくり

国交省が図るFTK活用の増加

　国土交通省は7月20日、「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」の中間とりまとめを行った。FTKは不動産証券化スキームの1つで、不動産特定共同事業法（不特法）により、個人投資家などから小口出資を募り、運用・売却益を分配する。金融機関の融資対象になりにくい中小規模の再生案件や、財政状況が厳しい自治体の開発案件などで利用可能だ。

　FTK案件数は2020年度に295件と増加傾向にあり、出資募集総額は1,556億円。国土交通省建設経済局・不動産市場整備課の渡邉明博氏は、「検討会はFTKを多くの方に知ってもらい、FTKを活用したまちづくりの事例を増やすことが目的だ」と話す。

　FTKのメリットは、大きく3つ。1つ目は、地方での事業や空き家の活用など金融機関の融資対象になりづらい事業や、改修費用を賄う自己資金が足りず不動産の担保価値も低いため、不動産の改修費用を賄うほどの多額の融資が見込めない事業について、まちづくりを応援する地元関係者や、理念に共感する個人などの一般投資家から資金調達ができることだ。2つ目は、まちづくりへの市民の積極的な関与を促し、関係人口を増やせること。投資家が利用者にもなり得るため、施設の稼働率向上や運営の安定も期待されている。3つ目は、自治体が所有する歴史的建築物の保存・活用で費用拠出を継続的に行うことが難しい場合や、自治体が保有する土地を活用して地域に必要な施設を開発したいが財政状況が厳しい場合に、民間資金を有効活用して行政費用を抑制できることだ。「物件の改修にも利用できるため、空き家問題の解決にもつながるのではないか」と渡邉氏は話す。

出典：本記事の画像はすべて国土交通省

（つづく）

【石井　ゆかり】