2022年01月25日( 火 )
by データ・マックス

時代が求める循環型社会のさらなる発展に、先進の技術で貢献

(株) 環境施設 代表取締役 田中 直継 氏

公共工事などで培った技術力 いち早く資源のリサイクル事業にも着目

(株) 環境施設 社屋
(株) 環境施設 社屋

 道路(国道、県道、市町村道)や橋梁、トンネルなどの土木工事、都市部のライフラインを整備するシールド工事、地盤改良・土地改良工事など、私たちの生活に不可欠な社会インフラ工事を広く手がけてきた(株)環境施設。新設工事だけでなく、たとえば道路の清掃や除雪・結氷対策など道路保全を目的とした道路メンテナンスや、地中に埋められた給排水管の現状調査・清掃・補修補強といった、土木工事におけるアフターサービスといえる工事に至るまで対応できるのが特長だ。

 近年さらに高い期待が寄せられているのが、土木工事で発生される汚泥・汚水などの再資源化。この点でも、同社は汚泥・汚水・建設発生土をリサイクルできるプラントをすでに自社で所有し、先進の取り組みを行っている。建設発生土を流動化処理製造プラントで処理し、残土や水、セメントなどを利用しながら、地下鉄や下水道、ガス工事などの再生埋め戻し材を製造しているのは、その典型例であろう。他にも、真砂土や建設発生土のレキ質土、砂質土を砂利と土にふるい分けし、埋め戻し用の砂として採取する洗砂プラントや、建設発生土・土質改良プラント、生コンプラント、脱水処理プラントなど、泥水・泥土・建設発生土などを再利用・再資源化する多様なプラントを所有・稼働させ、国や自治体、ゼネコンなどから厚い信頼を得ている。

待望されていた産業廃棄物の大型焼却炉 2024年夏に向けて着々と建設中

自社所有のプラント
自社所有のプラント

 同社では現在、産業廃棄物に対応した大型焼却炉の建設を計画。1期工事で1日96tの処理が可能な焼却炉を建設し、24年夏の完成を目指している。北部九州にはこれほど大型の規模の焼却炉が少なく、福岡近辺の産廃業者は現在、佐世保や北九州まで運んでおり、高い輸送費が悩みの種。同社の焼却炉完成が輸送コストの削減につながるのだから業界待望の施設だといえる。加えてこの焼却炉ではCO2削減に効果を発揮するボイラータービンでの発電を行い、各種乾燥の作業にも利用されるなど環境にも配慮されている。排出される灰のガラス製造の材料への再資源化や、骨材を再生して生コンに使う技術の採用なども、2期工事以降の構想に入っている。

 建築土木における補修・更生・メンテナンス、産業廃棄物のリサイクルや環境に配慮した処理技術などに創業以来取り組んできた同社。今でこそSDGsやCO2削減といったテーマが社会で注目を浴びているが、それらの課題に高い技術力や積極的な設備投資でいち早く取り組んできた同社の事業展開に今後も目が離せない。


<COMPANY INFORMATION>
代表者 :田中 直継
所在地 :福岡市西区小戸3-50-20(本社)
     福岡県筑紫野市山家2060-7(本店)
設立年月:1987年10月
資本金 :4,000万円
TEL :092-894-6168(本社)
     092-926-6168(本店)
URL :http://www.k-shisetsu.co.jp


<代表者>
田中 直継
(たなか なおつぐ)
1955年11月、福岡県早良区生まれ。30歳で田中設備を創業。その後、事業を拡大し、87年、(株)環境施設へ組織変更し、代表取締役に就任。

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