2022年05月24日( 火 )
by データ・マックス

拡大する名護市長選落選運動

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「れいわ新選組」と「立憲民主党良識派」が合流し、政治刷新を主導する必要性を訴えた1月17日付の記事を紹介する。

通常国会が召集された。会期は6月15日までの150日間。会期延長がなければ参議院議員通常選挙は7月10日が投開票日になる。国会は国権の最高機関。緊迫した国会論戦が求められるが、白けた空気が広がっている。

岸田内閣の支持率はメディア調査によれば上昇している。岸田氏が幸運なのは前任者が安倍晋三氏、菅義偉氏であること。両者の不遜な姿勢と比較すると岸田氏の姿勢が輝いて見えてしまう。岸田氏の姿勢がとりわけ優れたものであるわけではないのに、前任者があまりに醜悪であったために良い印象が与えられる。

しかし、岸田内閣に日本政治刷新を期待することはできない。日本の既得権勢力は岸田内閣を利用して壊憲を目論む。メディアが全面支援する「維新」勢力と「国民」「都民」を連携させ、「壊憲」を強行する態勢が準備されている。公明党を脇に置いてでも壊憲を強行するスタンスが鮮明。

しかし、問題の核心がここにあるわけではない。「白けた空気」の主因は政治刷新を目指す政治勢力が空白になったこと。政治刷新を目指す政治勢力の中心に立憲民主党が位置することが望まれた。ところが、その立憲民主党が腰砕けになった。

戦争法制、原発、消費税という三大政策課題がある。この政策課題を基軸に基本路線を共有する政治勢力が連帯することが求められる。これが「政策連合」の考え方。

共産党が基本政策を共有するなら連帯に加わるのは当然のこと。共産党単独での政権樹立を論じているのではない。共産党は閣外での協力でも構わないと明言しているのだから排除する理由がない。ところが、自民党に「立憲共産党」と攻撃されると枝野幸男氏はひるんだ。共産党に非礼な対応を示し、連合の軍門に下った。

「連合」がどのような立ち位置にあるのか。「連合」は日本政治刷新を求める立ち位置にいない。「連合」を仕切るのは「六産別」。大企業御用組合連合の「六産別」が仕切る連合は、自公の側に軸足を置いている。

「連合」傘下の政党は国民民主党だけで十分。ところが、立憲民主党も連合の軍門に下ってしまった。政党支持率調査で立憲民主党支持率が凋落するのは当然のこと。「連合」は戦争法制、原発、消費税増税を容認するスタンスを示す。主権者多数の意思を汲み上げる政治勢力が弱体化してしまった。

米国が支配する日本、官僚機構が支配する日本、大資本が支配する日本を刷新しなければならない。戦争法制廃止、原発廃止、消費税減税・廃止を求める主権者が多数存在する。この主権者の声を代弁する政治勢力が著しく希薄になってしまった。ここに最大の問題がある。

「れいわ新選組」が辛うじて主権者の希望をつないでいる。「れいわ新選組」と共産党の共闘に期待を寄せるしかない状況に至っている。だが、政党が主役で主権者が脇役というのは本末転倒。主権者の意思を正確に表出する政治状況を生み出さねばならない。

「れいわ新選組」と立憲民主党良識派が合流して、政治刷新を主導する新たな核を創出しなければならない。「れいわ共生党」の創設が求められる。

※続きは1月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「拡大する名護市長選落選運動」で。


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