「サルコペニア用食品」の新設を要望へ

病者向けの特別用途食品に位置づけ

　健康食品業界団体の（公財）日本健康・栄養食品協会は8日、メディア懇談会を都内で開き、病者向けの特別用途食品として「サルコペニア用食品」を新設するように消費者庁へ要望する方針を明らかにした。

　サルコペニアは加齢にともなって筋肉量が減少し、筋力が低下する症状を指す。サルコペニアが進むと、歩く、立つといった行動が不自由となり、転倒したり介護が必要になったりする。

　同協会は日本メディカルニュートリション協議会、日本流動食協会と連携し、要望に向けた準備を進めている。サルコペニア患者の健康保持に適した食品を「許可基準型の特別用途食品」に位置づけることを求める考えだ。要望に向けて「学会との調整などをクリアしないと（消費者庁へ）提出できないと考えている」とし、慎重に進める姿勢を見せた。

　また、特別用途食品の「えん下困難者用食品」については、風味が異なる商品を一括申請できるように通知の改正を求めるという。

機能性表示食品の「届出」事前確認、22年度は60件が目標

　消費者庁が今年度中にもスタートさせる機能性表示食品の「届出」事前確認（詳細は2022年3月3日付NetIB-News「機能性表示食品の「届出」事前確認体制を導入」）に対し、同協会は事前確認団体として参画することを目指すと説明した。

　試行段階だった21年度の同協会の受託件数は14件にとどまったが、22年度は「かなり増える」と予想。60件を目標に据えている。

【木村祐作】