2022年08月20日( 土 )
by データ・マックス

瓦解の始まり いまだ再生の道見えず

想像を絶する規模のエクスチェンジ

 国家レベルを越えた10兆~100兆円規模の資金移動についてコンサルタントから話を耳にした。当初は詐欺師の話と思ったが、実際に移動を終えたと聞くと真実味を帯びてくる。つまり、世界には捕捉できていないマネーが隠されているということであり、同コンサルは平然と「公にされている総資金の3分の1相当の資金が秘匿されている」と嘯く。所有者も世界の枠組みの変化を読み切れずに動揺している。

ウクライナ侵略と安倍氏暗殺で見えたこと

激動の世界 イメージ    ロシアのウクライナ侵略は長期化するだろう。もはやロシアあるいはウクライナおよび同国を支援する米国・NATOのいずれが勝つかの問題ではなくなった。文明瓦解・人類滅亡の恐れさえある。この約500年間繰り返された民族紛争・宗教戦争の色彩も露わになっており、グローバル化が叫ばれながらも、本質は変わっていない。米国は世界の覇者の立場を守るため、中国・ロシア陣営に楔を打ち込むことに必死だ。ただ、欧州以外で協力しているのは日本など少数で、各国は世界が2大勢力に容易に分裂することはないと睨み、広い視点で冷静に眺めている。岸田首相には単純なアメリカ追随で良いのか!と問いたい。

 暗殺者・山上の動機は政治信条ではなく「社会からの落ちこぼれ」という意識によるものという点で現代を体現している。母親が統一教会に約1億円を上納し、家族が崩壊したという怨念を抱いたのだ。安倍氏暗殺で以下の3点を強く認識した。(1)岸信介氏が米CIAから統一教会を紹介されフルに利用して政権を握った。孫の安倍氏は祖父の大義(同教会との友好関係維持)を引き継いだが、その為に暗殺という皮肉な最後を迎えた。(2)自民党内でその大義を継承する能力のある政治家はおらず、同教会と癒着した政治家への摘発が本格化するだろう。(3)日本が戦後77年、米国の植民地だと気づいた人が増えた。実際、米国の指導者は「ソフト支配で植民地にした成功例が日本」との共通認識を抱いている。

コロナ蔓延で判明した日本の空白

 人類の医療水準がウイルスに無力だと露呈した。日本では第7波においても医療方針に変化が見られない。今後想定される自然災害・食糧危機・中国の台湾侵攻などの事態においても、同様に政府の無能振りが注目されるだろう。
 日本が直面する課題は明治維新前の難題以上に深刻だ。コロナ禍で出生数の激減という深刻な事態も進行しており、今年は80万人を割る可能性もある。厄介なことに、政治・行政・経済どの領域でも根本的な変革案を持ち合わせていない。誰も状況を深刻に受け止められていないのだ。この無策の空白期に、山上に見られる庶民の不満のマグマの大激流がどう流れるかで今後の趨勢が決まる。今はその瀬戸際にある。

(株)データ・マックス
代表取締役社長 児玉 直

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