60年以上福岡に根付く
西部ガスホールディングス（株）によるM&Aでグループ傘下入りした企業に九州八重洲（株）がある。同社は現在、経営陣を弾劾する告発文書が外部に流出するなど社内が大きく揺れており、そのことは西部ガスHDによる事業の多角化が必ずしも成功してはいないことを表している。そこで、今回は告発文書の内容がどのようなものなのかについて紹介する。
九州八重洲の母体は八重洲興業（株）（東京都江東区）。1977年に九州八重洲興業（株）として分離独立し、2008年にM&Aにより西部ガスグループ入りをした。福岡第1号の住宅分譲事業を開始した1965年から数えると進出から60年以上、福岡都市圏を中心に事業を行っており、「地場老舗ハウスビルダー」と言っていい存在だ。
現在は戸建事業（注文・分譲）のほか、賃貸マンション事業、海外事業（フィリピン）を展開している。柱となる戸建事業は年間供給を約50棟に限定しながら、顧客のニーズや、満足度を高める質の高い住まいの供給と、アフターサービスを行ってきた。
告発文書は2025年12月4日付けで（株）データ・マックスに郵送されてきた（その後、26年1月8日にも第2便）。「九州八重洲有志一同」の発信者名で、宛名は「代表取締役 道長幸典様、代表取締役 加藤卓二様」となっている。記載内容は大きく、次のようなものだ。
（1）深刻な人材流出
（2）組織の弱体化
（3）経営陣にビジョンが欠如
総人員の約3分の1が流出
まず、人材流出について。社員40人弱の企業だが、退職（予定も含む）は14人（国内9人、海外5人）となり、全員が20～30代だとしている。そのうえで、「退職理由のほとんどは社長や取締役についていけない、九州八重洲に将来性がない、ビジョンがない、八重洲のよいところが改悪され働きがいがない」から、などと記している。
14人というのは、全社員の3分の1が退職するということになる。そうなれば当然、組織の弱体化につながる。「八重洲の強みは①戸建用地の仕入力、②裁判や瑕疵になる住宅を建てない、クレームのない施工力、③上場企業の子会社でありながら独自路線にてアットホームかつ迅速な対応ができる社員（人）」としたうえで、「①と③はすでに崩壊し、この1年間で建築部員の半数が退職するため②も風前の灯火です」と記している。
経営陣の事業ビジョンの欠如については、25年には組織変更が3回も行われたが、「部署変更をしても社員のモチベーションのアップにつながらず、社内の風通しの悪さや意志決定のスピードの遅さなどを招いた」と手厳しい。土地の仕入れや商品の企画力、さらには販売目標の設定がずさんになり、業績低迷を招いている、などと指摘している。
【表】は九州八重洲の直近5期における業績の推移を表したものだ。通年では売上高30億円から40億円規模で推移しているが、25年期3月期はこの5期で売上高が最も減少し、当期利益が5,265万円にとどまるなど、収益力の低下が見られる。なお、23年期は大規模な土地販売があったことで売上高が拡大した。
文書にはこのほか、施工を担当する協力会社や、経営陣のコンプライアンス、西部ガスHDによるガバナンスの在り方などに関して、具体的かつ事細かに、そして生々しく触れられている。ここではすべてについて触れることができないが、九州八重洲有志一同の切実さが伝わるものである。
次回は、告発文書の内容について九州八重洲の園田一史代表取締役に問うた「園田社長の見解編」をお送りする。
【特別取材班】
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