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中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)目安に関する小委員会は1日、今年の最低賃金の上げ幅の目安を31円とし、全国平均で時給961円とする報告書を発表した。上げ幅は過去最大となった。福岡県を含む九州7県はいずれも30円。
消費者物価指数の推移に見られるように、物価の高騰などを受けて判断された。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られるうえ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料費および燃料費の高騰や、円安の進行などから、企業にとってはより一層の負担増となり、生産性を高める取り組みがこれまで以上に求められることとなる。
今後、各都道府県が審議会を開催し、これらの目安額を基に実際の最低賃金額を定めることになる。改定額は10月ごろから適用される予定。
【茅野 雅弘】
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