建設業に若者を　「募集＋訓練＋斡旋」事業スタート

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福岡県建設専門工事業団体連合会 杉山 秀彦 会長

　人材不足に悩む建設業への入職者を増やすため、募集から就職までを一元的に実施する「建設労働者緊急支援育成事業」が８月から本格的に始動する。厚労省が所管する５カ年計画で、初年度は建設業振興基金が受託。初年度となる2015年度の事業予算は約６億円で、全国に約250人の入職者確保を目指す。

　振興基金を拠点に、全国16カ所に地方拠点を置き、訓練生の募集や訓練の実施、就職の斡旋を行う。九州・沖縄地区では、福岡県建設専門工事業団体連合会、長崎県建設産業団体連合会、宮崎県建築業協会、沖縄産業開発瀬年協会の４団体が拠点となっている。地方拠点では、地域の職業訓練校に業務委託したり、公共の職業訓練施設を借りて訓練するなどを想定。特に人手不足が深刻な躯体系技能者やオペレーターを主体に、電気、管、給排水などの設備系技能者や土木の管理技術者のコースを予定している。

　九州で拠点となっている福岡県建設専門工事業団体連合会（福岡建団連）の会長を務める杉山秀彦氏は次のように語った。
　「かねてより九州にも職人を育成する『訓練センター』を実現したいという気持ちがありました。現在、訓練所は富士教育訓練センター（静岡）、広島建設アカデミーなどがありますが、九州から研修者を送り出したい企業からすれば、交通費をはじめとする諸経費や、研修状況を逐次確認したくともできないといった点がネックになっています。そこで福岡建団連、県や市とも一丸となって、建設業界における新規雇用者を対象に、福岡における研修の実施を考えています。まずは躯体コース、そして仕上げコース、設備コースと研修内容も充実させていき、将来的には九州全域における専門工事業の若きプロフェッショナルを輩出していきたいと考えています」。

　入職者は無料で訓練を受けることができ、資格取得を目指し、さらに職業まで斡旋してくれるという好待遇である。５カ年計画で、最終的に5,000人規模の技能者養成を目指す。

【東城　洋平】

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