ヤマエGHD、27年3月期中間は大幅増収増益 食品・住宅不動産が伸長、純利益2.2倍

　5日、ヤマエグループホールディングス（株）（福岡市博多区、大森礼仁代表）は2027年3月期中間連結決算を発表した。それによると、売上高は5,975億8,000万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は82億4,300万円（同16.3％増）、経常利益は83億円（同15.2％増）、中間純利益は74億1,500万円（同124.7％増）で、大幅な増収増益となった。

　主力の食品関連事業は、売上高4,627億1,100万円（同18.3％増）、営業利益56億6,600万円（同19.0％増）となった。飲食料品の相次ぐ値上げや、エネルギー価格上昇にともなう水道光熱費、物流費の増加などが利益を圧迫したものの、インバウンド需要を背景に外食産業向けの需要が堅調に推移。利益商材やPB商品の拡充、新規エリアへの展開、物流・製造の効率化なども寄与した。

　糖粉・飼料畜産関連事業は、売上高697億7,200万円（同15.3％増）、営業利益19億6,600万円（同7.9％減）となった。糖粉関連では、米相場の下落や余剰にともなう買い控えがみられた一方、観光・インバウンド需要を背景に土産物や外食向けが好調で、砂糖、小麦粉、油脂など食品原材料の販売が増加した。飼料畜産関連では、配合飼料や資材、燃料コストの上昇が利益を圧迫した。

　住宅・不動産関連事業は、売上高571億9,700万円（同24.9％増）、営業利益14億4,400万円（同85.5％増）と大幅な増収増益となった。住宅価格や住宅ローン金利の上昇などで住宅市場は低調に推移したものの、木材・建材の一体提案や非住宅物件の獲得を進めたほか、当期にグループ入りした子会社の業績も寄与した。

　その他事業は、売上高78億9,900万円（同30.8％減）、営業利益4億1,800万円（同17.1％減）となった。レンタカー事業では国内旅行客や訪日外国人の需要が好調だった一方、外国人利用者による事故の増加にともなう修理・整備費や、修理期間中の機会損失が収益を圧迫。低価格事業者の参入による競争激化も響いた。運送事業でも人手不足や燃料価格の高止まりが続いた。

　利益面では、売上総利益が前年同期の621億9,600万円から744億800万円へ約122億1,200万円増加した。一方、販管費も551億1,000万円から661億6,400万円へ約110億5,400万円増えたものの、増収効果が上回り、営業利益は11億5,700万円増加した。最終利益を大きく押し上げたのが固定資産売却益で、事業用不動産の入れ替えにともない固定資産売却益46億5,400万円を計上。中間純利益は前年同期の33億円から74億1,500万円へ2.2倍に拡大した。

　27年3月期の通期業績予想は据え置き、売上高1兆2,000億円（前期比10.6％増）、営業利益220億円（同21.7％増）、経常利益230億円（同23.2％増）、当期純利益125億円（同12.8％増）を見込む。

【寺村朋輝】