2024年05月27日( 月 )

なぜ2023年が大転換の年なのか(1)

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 NetIB‐Newsでは、(株)武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。
 今回は1月1日号の「なぜ2023年が大転換の年なのか」を紹介する。

謹賀新年

 2022年の主役は為替の大変動だった。23年はドル高と円安が何を引き起こすのかをめぐって、世界と日本経済が展開されていくものと思われる。市場参加者は為替を結果(過去に起きたことに追随して動くもの)と考えがちだが、多くの歴史的事例は為替が事後に大きな変化を誘発する原因として機能してきたことを示している。為替こそ神(市場を支配する摂理)や政策当局者がその意思を実現するための手段であり続けたのだ。

 戦争や深刻な地政学的国家対立が起きながら、その割には世界の経済も人々の生活も市場も大きく崩れることはなく、この難局を吸収しつつあるように見える。真の驚きは世界経済のこのresilience(耐え忍ぶ力、堅牢さ)ではないだろうか。それをもたらしたものが為替の動きだと思われる。世界経済、日本経済にresilienceを与えた為替は、23年により大きな流れを作り出すと期待する。

(1)2022年のサプライズ・・・危機の大きさと金融市場の底堅さ

新冷戦の勃発と持久戦

 ロシアのウクライナ侵略、中国の習近平個人独裁の確立、北朝鮮・イランの跳梁に見る専制主義国家群の台頭など、世界は再度冷戦状態に入ったかの様相である。しかし、東西冷戦と今回の冷戦は違う。ローマの歴史家クルティウス・ルフスは「歴史は繰り返す」と言ったが、カール・マルクスは「歴史は繰り返す、最初は悲劇として二度目は茶番(喜劇)として」と言い換えた。東西冷戦は真剣な雌雄を決する対立であり、相当の期間、優劣はまったく分からなかった。今は優劣が明白で、プーチンも習近平も経済的に勝ち目のない挑戦をしている。つまり資本主義・民主主義世界の体制の危機ではないのである。

 だが追い込んではいけない。勝利の展望がまったくないままに対米開戦に踏み切った日本の教訓を踏まえれば、勝つ見込みのない専制国家が、万が一の賭けに出ることはあり得て、それが第3次世界大戦を引き起こす可能性は低くない。追い込まず経済的疲弊を待つ、持久戦しかない。この膠着状態をいかにマネージするかが、政策課題となっている。

驚きは経済と市場のresilience

 この新冷戦下の困難の下、世界の市場が底堅いことが驚きであった。40年ぶりのインフレが起こった。米国のCPI上昇率は、ピーク9.1%(6月)、年平均8.1%(IMF予想)、コアCPI6.2%となり、FRBは空前のスピードの利上げ(10カ月間で7回、0%から4.25%への425bp)で対応した。これは22年初には想像すらできない事態であったが、市場はそれを乗り切りつつある。

 まず株価が底堅い。S&P500指数は年初の最高値から25%下落、年末でも20%安の水準、NYダウは最大で22%安、年末では最高値比10%安であり、いずれもコロナショック前のピークを10%程度上回っており、長期上昇トレンドは崩れていないと判断される。S&P500の下落幅は、リーマン・ショック時の▲58%を別にしても、11年のギリシャ危機時の▲22%、2015年のチャイナショック時の▲15%、19年末の米中対立勃発時(ペンス副大統領による対中対抗宣言)の▲22%、20年のコロナショック時▲36%と、過去10年余りの間に5回起きた下落のほぼ平均にとどまっており、循環域内の動きといえる。バブル崩壊だとか株式資本主義の崩壊などという事態にはなりそうもない。(図表1)

図表1: 主要国の株価推移/図表2: 失速する中国経済

 

(つづく)

 

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