明和不動産、菊陽エリアで30棟超の住宅供給へ（前）

（株）明和不動産
代表取締役CEO　川口 圭介 氏

菊陽町エリアは住宅需要が変化

　──まずは熊本エリアにおける御社の管理戸数を教えてください。

　川口　震災後の住み替え需要もひと段落し、現在、熊本全体で2万139戸を管理しております（取材時点）。エリア別で見ると、熊本市の中心市街地で約4,000戸、当社の創業の地でもある黒髪、そして大江と水前寺を合わせて約6,300戸です。ここで全体の約半数を占めます。創業当初は学生を対象に賃貸仲介を行うことが多かったのですが、対象を徐々に社会人へとシフトさせてきました。この取り組みが奏功し、コロナ禍で大学がリモート授業に移行したことによる影響はあまり受けませんでした。

　──熊本県菊陽町で進められているTSMC工場建設にともなう、現地や周辺地域の住宅需要の変化について教えてください。

　川口　住宅需要は旺盛で、供給が追い付いていない状況です。当社の管理物件だけで見ても、工場がある菊陽町の入居率はほぼ100％。そこからJR豊肥本線でつながる光の森エリアは98％超、同じく沿線の熊本市中心部と熊本駅周辺はいずれも92％超です。当社でも菊陽町やその周辺エリアで30棟以上の住宅開発が進行中で、光の森から菊陽町中心エリアにおける当社の管理戸数は、近い将来2,000戸を超えると思われます。

　住宅用地の価格も高騰しており、たとえば坪30万円ほどの土地が70万円ほどに跳ね上がった例もあります。地価の高騰は固定資産税の上昇にもつながりますから、土地所有者の運用意欲も高まっており、金融機関も関連地域への不動産投資に対して積極的に融資を進めています。

　一方で、課題もあります。台湾から来られるTSMCの従業員の方々は、単身赴任だけでなく、家族と移住して来られる方も多いと聞いています。そのため、RC造3～4LDKの広いタイプの部屋に需要が集中していますが、供給量は多くありません。菊陽町は大部分が市街化調整区域で、住宅が建てられる市街化区域も容積率が100～200％程度に制限されているエリアが多く、需要を満たす大きい物件を建てにくいというのが現状です。規制緩和など、行政の取り組みを期待しています。

（つづく）

【寺村　朋輝】

＜COMPANY INFORMATION＞
代表取締役CEO：川口　圭介
代表取締役COO社長執行役員：川口　英之介
所在地：熊本市中央区辛島町4-35
設　立：1986年4月
資本金：7,160万円
ＵＲＬ：https://www.meiwa.jp