明和不動産、菊陽エリアで30棟超の住宅供給へ（後）

（株）明和不動産
代表取締役CEO　川口 圭介 氏

新しいサービス提供の在り方

　──昨年、御社は「くまもとDX大賞」を受賞されました。

　川口　当社が2017年ごろから推進してきた、不動産賃貸借契約に必要な一連の手続きのDX化について評価をいただきました。DXに着手した当時は、まだ法整備が追い付いておらず、新規契約の場合は重要事項説明書と賃貸借契約書は最終的に書面交付と押印が必要とされており、その点は電子化できずにいました。しかし、22年5月の宅建業法の改正により完全電子化が解禁され、今では引渡し時にお客さまにカギを取りにきていただく以外、すべて電子上で完結させることができています。

　今後は、SNSも活用しながら、電子上で物件探し・内見・契約までが一気通貫で行える仕組みをつくり出し、お客さまの利便性向上に貢献できればと考えています。

    ──九州電力（以下、九電）と提携した入居者の活動状況確認サービスにも取り組まれています。

　川口　九電が開発した、入居者の使用電力量をスマートメーターでモニターし、使用電力のパターンが通常と異なる状況になった際、居住者に何らかの異常が発生した可能性があるとして、緊急連絡先に通知を行うシステムです。ちょうど九電も実証実験の機会を探っていたため、当社の管理物件から試験運用先を提供して、実証実験を行うことになりました。高齢化社会のなかで、必須のサービスになると考えています。

　──DX大賞に加えて「健康経営優良法人2023」にも認定されました。

　川口　当社では「労働時間の適正化」や「ワークライフバランス・生活時間の確保」などを中心に、従業員の健康維持と増進につながる労働環境づくりを推進しています。有休も時間単位で取れるように変更し、産業医または保健師に2週間に1回、弁護士には毎週来社してもらい、従業員が直接仕事やプライベートでの悩みを相談できるようにしています。

　今年は16名の新卒を採用しました。継続的に発展していくために、若い人材も働きやすい企業になることは、経営戦略上とても重要です。世代間交流を通じたチームプレイやITスキルを培う機会として、eスポーツ部の立ち上げも予定しています。今後も社員が楽しく働ける環境の充実・整備に取り組んでいければと考えています。

　──最後に、明和不動産が目指すより良い住まいの提供に向けて、必要だと感じることについてお聞かせください。

　川口　福岡は管理戸数が伸び悩んでいますが、鹿児島は管理戸数約4,200戸と順調に伸びており、地域特性を考慮した施策がより求められていると感じます。

　DXは時代の要請として必須ですが、入居者さまのお困りごと対応や管理物件の修繕など、人間にしか対応できないサービスがどうしても残ります。人口減少が避けられない以上、そこに人的資源を集中させる必要があります。また、AI化が進行するとされる物件紹介においても、実際に地域で暮らした経験がなければわからないことも多々あり、AIの分析だけでお客さまのニーズに応えることは難しいでしょう。今後も人材力が試される領域になると考えています。

　最近はオーナーさまの傾向も変わってきました。若い世代の不動産投資家も増え、不動産売買の頻度も高くなる傾向にあります。多様化するニーズに対応できるよう、異業種とも連携しながら、「熊本の不動産のことなら明和不動産」と言ってもらえるように、これからも新しいことに挑戦し続けていきます。

（了）

【寺村　朋輝】

＜COMPANY INFORMATION＞
代表取締役CEO：川口　圭介
代表取締役COO社長執行役員：川口　英之介
所在地：熊本市中央区辛島町4-35
設　立：1986年4月
資本金：7,160万円
ＵＲＬ：https://www.meiwa.jp