相談件数が増加に転じる　北九州消費生活センター22年度調べ

　北九州市は24日、2022年度に北九州市立消費生活センターに寄せられた相談状況について発表した。それによると、総相談件数は前年度比6.9％増の9,922件。総相談件数はここ数年間減少傾向にあったが、22年度に増加に転じたかたちだ【表1】。

　22年度の状況をみると、「65歳以上」の相談件数が全体の30.5％を占めており、依然として高い水準で推移【表2】。全体で苦情の多かった商品・役務の上位は、「化粧品」「商品一般」（複数の分類項目にまたがっているものなど）「不動産賃借」「健康食品」の順となっていた【表3】。

　「化粧品」「健康食品」では意図せず定期購入契約となるトラブルが多く、高い水準で推移。SMS や封書・ハガキによる架空請求が含まれる「商品一般」も、依然として高い水準のままとなっている。

　年齢別の商品別苦情件数1位は、20歳未満が「インターネットゲーム」、20代が「エステティックサービス」、30 代が「不動産賃借」、40～60代が「化粧品」、70代以上は「商品一般」となっていた。

　特殊詐欺に関する相談件数は同1.3％増の1,000件。このうち件数1位は「架空請求」（815件）で、65歳以上が285件となり最も多かった。次いで、「異性との交際あっせん名目」（118件）が続いていた。この他、多重債務問題に関する相談件数は242件で、前年度の227件に比べて15件（2.4％）増加していた。

【田中　直輝】