大阪万博、「関西パビリオン」も建設費30％弱増額　会場建設費に続き

　2025年開催予定の大阪・関西万博で、関西広域連合が出展する「関西パビリオン」の建設費が、従来計画の約5億2,000万円から約6億7,000万円に増える見込みであることが25日分かった。設計変更や資材価格高騰などを要因としている。

　関西パビリオンは、灯籠をイメージした六角形の建物で、延べ床面積約1,900m²。参加府県は大阪府を取り囲むように立地する、関西5府県（滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）と周辺4県（鳥取県、徳島県、福井県、三重県）。関西パビリオンに含まれない大阪は独自パビリオンを建設する。

会場建設費は当初の約2倍

　20日には、実施主体の日本国際博覧会協会が会場の建設費用が最大2,350億円になる見通しを報告していた。会場建設費用は国、大阪府・市、経済界の3者で3分の1ずつ負担することになっている。

　2018年に誘致が決定した段階での建設費予算は約1,250億円だった。この予算は05年に開催された愛知万博（愛・地球博）を基に算出されていた。

　しかし、20年12月時点で資材費の高騰や施設計画の変更などを理由に増額が行われ、建設費は約1,850億円となっていた。

　協会によると、増額の内訳は資材価格の上昇が443億円、人件費の上昇が84億円、予備費として130億円。また、工事内容の見直しや会場デザインの変更などによって157億円の圧縮がなされたとして、差引計500億円の増加となった。

【寺村　朋輝】