2024年05月19日( 日 )

FOMO(日本株持たざる恐怖)が経済好循環を引き起こす(前)

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 NetIB‐Newsでは、(株)武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。
 今回は2月5日発刊の第349号「FOMO(日本株持たざる恐怖)が経済好循環を引き起こす」を紹介する。

日本株持たざるリスクにおののく人々

 ウォール街に「FOMO」という言い回しがある。Fear of Missing outの略で、取り残されることに対する不安を意味する。今の日本株式市場はまさにそのような状態に入りつつある。日本株のばかげているほどの割安さにようやく人々は気づき、日本株をもたざるリスクを真剣に考えるようになった。1)外国人投資家?昨年世界主要市場で最も値上がりした日本株(図表1参照)の比率を高めようと焦っている、2)個人投資家?NISA改革が始まり投資ブームが起きている、3)企業?PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証に押されて自社株買いに走っている、4)年金など機関投資家?インフレ定着、金利上昇の下で日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている、など、すべての投資主体が日本株に向かってラッシュし始めている。年明け以降の株価急騰は、日本でも株式主体の資金運用体制が始まったことの現れと考えられる。

図表1:主要国株価指数の推移 (2023年初以降、2009.3.9以降)

結果が示す株式投資の圧倒的優位性

 アベノミクスが始まった2013年以降日経平均株価は9,000円から36,000円へと4倍になった。加えてインカムフロー面でも、預金の利率ほぼゼロであるのに対して、株式は配当利回り2%、益回り(利益/株価)は6%と圧倒的に有利である。財産を株式投資に回すか、預金においたままにしておくかにより、大きな格差がついている。財産形成に大きく後れを取っていることに焦りを感じ始めている人々が行動を起こし始めたようである。

株式投資で著しく豊かになった米国家計、それが旺盛な消費の源泉に

図表2:日米の金融資産保有割合比較、株主体の米国と預金主体の日本の顕著な格差

 日本ではバブル崩壊以降30年以上にわたって、元本を維持できさえすれば、リターンはゼロでもいいという極端なリスク回避心理が金融市場を覆ってきた。これはリスクをとって株式に投資し、財産を大幅に増やしてきた米国とは好対照である。日本の家計は運用可能金融資産1508兆円のうち73%の1107兆円を銀行預金・現金に滞留させ、株式、投信には21%しか振り向けていない。これに対して米国の家計は運用可能金融資産82兆ドルの内72%を株式・投信に振り向け、現預金の比率は18%にとどまっている(図表2)。この株式主体の米国の資産運用は、リーマン・ショック以降、米国株式が7倍という大幅な上昇を遂げたことで大きな資産形成をもたらした。米国家計が保有する純財産額はリーマン・ショック直後の59兆ドルから2023年には154兆ドルへと2.6倍になった。過去13年間に家計の純財産額は約100兆ドルと、GDPの4倍も増加したのである。この株価上昇による資産形成が米国消費を喚起し経済の牽引車となっている(図表3)。

図表3: 米国家計純資産、総資産、債務の推移

(つづく)

(後)

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