不動産販売事業のアルデプロ、証取委が課徴金命令勧告

　19日、証券取引等監視委員会（以下、証取委）は、不動産販売事業などを手がける（株）アルデプロ（本社：東京都新宿区、秋元和弥代表、東証スタンダード、以下同社）が有価証券報告書の虚偽記載を行ったとして、同社に対する課徴金納付命令を出すよう金融庁へ勧告した。

循環取引で売上高を過大計上

　証取委によると、同社は、販売用不動産における不動産信託受益権の売買取引において、B社から取得②した受益権をC社に売却③することで売上を計上した。ところが、当該受益権は、同日中にC社から再度A社に売却④されており、A社を起点・終点とした循環取引であった。

　証券委は、この取引に基づく売上を過大計上と指摘。2023年7月期の第3四半期の売上高が本来65億1,800万円であるところを、不適正な会計処理によって有価証券報告書に139億6,300万円と記載したと指摘した。

　その他にも、同社の大株主である創業者が議決権の過半数をもつ別の企業の子会社との重要な取引について、本来「関連当事者との取引」と注記すべきところを怠った違反行為も、20年7月期～22年7月期までの3期の有価証券報告書で行われていた。

　以上により、証取委が金商法に基づいて算定した課徴金の額は2,100万円。

【寺村　朋輝】