北九州市　「Z世代課パートナーズ制度」を創設

　北九州市では2024年度から、若者支援の政策を進める部署「Z世代課」を全国の自治体に先駆けて新設している。市はZ世代を15歳から29歳の若者と定義。職員は23歳から40歳の16人で、同世代の行動や思考、ニーズなどを把握し、若者が住みたくなるまちづくりを目指すとしている。

　29日には、Z世代課のパートナーとして政策や事業に対するアドバイスなどを行い、会議などに参加する「Z世代課パートナーズ制度」を創設した。15〜29歳が対象で、市内外を問わず「北九州を盛り上げたい、貢献したい」という熱意ある人を公募、委嘱する。

　応募は専用応募フォームで受け付ける。

【田中直輝】