三井食品工業、下請代金の不当な減額で勧告

　14日、公正取引委員会は、三井食品工業（株）（本社：愛知県一宮市、岩田浩行代表）に対して下請法に違反する行為が認められたとして勧告を行ったことを発表した。

　公取委によると、三井食品工業は2022年5月から23年8月までの間、自社が販売する漬物製品の製造を委託している下請事業者6者に対して、「物流協力金」「物流費」「特売条件」「割戻金」「サンプル使用分」などと称する金額などについて、下請代金の額から計988万6,497円を差し引く行為を行っていた。これらについて、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていたとして、公取委は違反行為と見なした。

　公取委は、三井食品工業に対して不当に減額した額の全額を下請業者に返金することなどを勧告した。

【寺村朋輝】