APAMANがMBO実施へ、賃貸仲介FCとDX推進に資源を集中

　APAMAN（株）（東京都千代田区、東証スタンダード）は2日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する。APAMANと同じく大村浩次氏が代表を務める（株）ASN（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。実施期間は9月17日までで、買付価格は1株につき729円。

　APAMANはまた同MBOを前提として、アパート・マンションの賃貸管理やサブリース（転貸）などを手がける子会社、Apaman Property（株）（東京都千代田区）の全株式を国内投資ファンドの（株）日本産業推進機構（東京都港区）に譲渡する。譲渡予定日は11月5日で、譲渡価額は270億4,000万円。この譲渡に先立ち、九州地域の賃貸管理、サブリース、その他関連サービスなど一部事業については、同じくAPAMANの子会社で社宅事業を展開するRE‐Standard（株）（東京都千代田区）に移管する。

　APAMANは今後、主力事業である賃貸住宅仲介「アパマンショップ」のFC（フランチャイズチェーン）本部事業やDX推進によるFC加盟店の品質向上に経営資源を集中させる。非公開化にともない、同社の上場は廃止となる見込み。

【茅野雅弘】