• このエントリーをはてなブックマークに追加
2015年11月13日 19:32

9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!

 10月下旬に新聞に掲載された意見広告が警告した「緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性」が来年夏の参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。
 安倍首相が11月10、11日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調したからだ。自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で3分の2以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。
 自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とある。緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という内容だ。

独裁国家をつくったナチス・ヒトラーの手口

緊急事態宣言条項の危険を訴える意見広告<

緊急事態宣言条項の危険を訴える意見広告

 冒頭に紹介した意見広告は、10月下旬に朝日新聞などに掲載されたもので、「ナチス憲法 あの手口に学んだらどうかね」という麻生太郎財務相の発言を取り上げながら、自民党憲法改正草案の「緊急事態宣言」条項の危険性を訴えていた。意見広告を出したのは、一人一票の実現に取り組んでいる升永英俊弁護士、伊藤真弁護士らだ。

 麻生財務相が「学んだらどうか」と言った手口と言えば、ナチス・ヒトラーが、1933年3月、行政府(内閣)に立法権などを与えた全権委任法によって、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくった歴史が思い浮かぶ。当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法が停止させられ、ナチス・ヒトラーが権力を握った。
 だが、ナチスが圧倒的多数を占めたのは、全権委任法の結果だけではない。

ナチスに反対した7割が緊急事態宣言でほぼ全員賛成に!!

 升永弁護士は、ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を握った事情を、こう説明する。
 「1933年2月28日に、ドイツでは、『緊急事態宣言』が出た。1933年2月28日から数日中に、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となった。32年11月6日の選挙では、66.9%の選挙人がナチス以外の政党に投票した。『緊急事態宣言』下、1年後の33年11月12日の総選挙(投票率95%)では、ナチス支持票が、92%であった。すなわち、32年11月6日の選挙ではナチスに反対する政党に投票した、全選挙人の66.9%のほぼ全員が、ナチスを支持した。すなわち、1932年のドイツ人(ただし、32年11月6日の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した、全投票人の66.9%に人々)は、ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知って、恐怖心と無力感と諦観から、ナチスを支持した」。
 つまり、「1933年のドイツ人は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、心は、折れた」(升永弁護士)のだ。

緊急事態宣言で、国民主権が自然死する

 緊急事態宣言が可能となると、言論の自由も、表現の自由も、報道の自由も、デモも封殺される。
 9月に成立した安保法にしても、憲法調査会での憲法学者3氏の違憲発言や、SEALDsの国会前デモがなければ、もっと早く無風状態で成立したのは想像に難くない。
 安保法案反対の行動ができたのも、表現の自由が日本にあるからだ。しかし、緊急事態が宣言され、ナチス・ドイツのようになれば、弾圧される覚悟なしには、海外派兵反対もTPP反対も、プラカード1枚掲げられなくなるだろう。
 民主主義が機能するには、単に投票権があれば足りるわけではない。候補者選択を判断する十分な情報が言論の自由、報道の自由によって提供され、容易にアクセスでき、意見表明や、デモなど政治的行動の自由がなければ、民主主義は機能せず、国民主権は、形式上存在しても、自然死する。
 護憲派は、長く憲法改正の焦点として「9条を守れ」をスローガンにしてきたが、来年の参院選まで約9カ月の今、緊急事態宣言条項阻止に重点を移すときだ。

【山本 弘之】

 
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2021年03月03日 17:16

『脊振の自然に魅せられて』素晴らしき脊振の霧氷(後)

 気象台レーダー作業道に足を入れると、純白の雪道が西へまっすぐ続いていた。1月にスキーを試み、深い雪に難儀した場所である。2人で新雪の道に足跡を付けて歩いた。新雪を歩...

2021年03月03日 17:00

中国経済新聞に学ぶ~中国、2020年に新生児30%減少(後)

 中国の人口が伸びない主な原因は、現代的都市化現象であり、都市化が皆の生活期待値を広く向上させ、子どもの養育の基本コストをも高めている...

2021年03月03日 16:46

【凡学一生の自戦体験記2】新たな組織詐欺事件か

 2月25日(木)の午前中の福岡県警の南警察署員による事情聴取は、冷静に振り返ってみると重大な不条理のオンパレードであった...

2021年03月03日 16:20

LINE、Yahooが防災デジタル化~デジタル庁創設に向けて自民党デジタル社会推進本部が委員会を開催(後)

 Yahooは自宅、実家、勤務先など国内最大3拠点と、位置情報を利用した現在地へ防災速報を通知するサービスを行っている。利用者は2,000万人以上。加えて、Yahoo...

2021年03月03日 15:59

別府市のマンション設計偽装~大分県は早急に県内の建物調査を行うべき(1)

 Net IB Newsでは、構造設計一級建築士・仲盛昭二氏が所有する大分県別府市の分譲マンション「ラ・ポート別府」について、仲盛氏が広瀬大分県知事に送付した質問状に...

コロナ禍において月間最高売上達成 さらなる高みを目指して

 (株)ジェムキャッスルゆきざきは1978年2月、前社長である柚木崎政秋氏(現会長)が福岡県那珂川町(現・那珂川市)で創業、86年10月に設立された...

コロナ禍で風向きが変わる医療業界 「縁の下の力持ち」民間検査機関の使命

 医療や食品に関わる民間検査センターとして創業50年を越える(株)シー・アール・シー。CRCグループは「医」「食」「環境」と健康をトータルで捉え、あらゆる検査を受託し...

2021年03月03日 15:00

ポスト・コロナ時代をどう生きるか?変化する国家・地域・企業・個人、そして技術の役割(2)

 『WHO(世界保健機関)の調査チームが武漢を訪れていますが、発生源の特定にはまだ数年かかる見込みです。一方、「新型コロナウイルスの特効薬が開発されてウイルスへの恐れ...

2021年03月03日 14:35

都道県別民営事業所数~最多は東京都の91.4万事業所、福岡は26万事業所で全国6位

 総務省統計局は昨年12月、都道府県別の民営事業所数とその増減を発表した。それによると全国の事業所数は約640万事業所で、2016年の調査から14.7%の増加となった...

2021年03月03日 14:30

ワクチン接種開始とその後の展開(後)

 mRNAワクチンは、3つの課題を解決して実用化されている。1つ目は、mRNAが細胞に入って初めてタンパク質をつくることができる点だ。RNAは分子量が大きくて、そのま...

pagetop