井関農機、下請法違反で公取委が勧告　1万9,000超の型を不当保管

　9日、公正取引委員会は農業機械大手の井関農機（株）（本社：愛媛県松山市、冨安司郎代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反の事実が認められたとして勧告を行った。違反行為は、下請事業者に対し、自社のために無償で大量の型や治具を長期間保管させ、不当な経済的負担を強いたもの。

　同社は農業機械メーカーで、トラクタや田植機、コンバインなどの製造・販売を手がける。同社は、農業機械の部品や金型の製造を委託してきた下請事業者に対して、同社およびその製造子会社が所有する型や治具（樹脂型、木型、溶接器具、刃物、測定機器など）を無償で保管させるというかたちで、経済上の利益の提供を求めていた。

　公取委の調査によれば、井関農機は遅くとも2023年5月1日～25年1月31日までの間、部品発注が長期間ないにもかかわらず、下請事業者102社に対して計1万9,461個の型や治具を自己のために無償で保管させていた。さらに、同社は製造子会社に指示し、23年9月～24年5月にかけて、保管させていたうちの3,671個を回収、2,848個を廃棄した（66社が対象）。

　問題行為への対応として、同社はすでに下請事業者102社に対して、無償保管にかかった費用相当額として、24年12月30日および25年1月31日に1億1,445万8,381円を、さらに25年2月28日および3月31日には、同年12月31日までの保管費相当額として4,804万835円を支払った。総額は1億6,249万9,216円にのぼる。

　公取委はこれらの行為が、下請法において禁止されている、不当な経済上の利益の提供要請にあたると認定した。

【寺村朋輝】