日本企業は、米国パワーの低下による地政学的リスクの変化を強く意識せよ

国際政治学者　和田大樹

    やはり、米国のパワー、影響力の相対的低下、そして何より米国自身が外国の問題に深く関与しなくなっているという現実は、各地域における紛争発生リスクを上昇させ、日本企業はそれを強く意識する必要性に迫られていると筆者は考える。

　いうまでもないが、欧州ではウクライナを戦場とする惨劇が続き、中東ではイスラエル・パレスチナ間の衝突が親イラン武装勢力が絡むかたちで中東全体に影響をおよぼし、最近南アジアではカシミール地方における1つのテロ事件をきっかけに、インドとパキスタンの緊張が高まっている。無論、それぞれは別の現象であり、紛争発生の背景や原因は別途検証する必要があるが、この背景には、世界の多極化と、米国を超大国とする国際秩序の衰退が影響していないだろうか。

　現在の国際社会は、冷戦終結後に米国が築いた一極支配の枠組みから、多極化へと大きく舵を切っており、これは国際政治学者の間でも一つのコンセンサスだ。米国の経済力や軍事力の相対的低下はあらゆる数字からも明らかであり、繰り返しになるが、米国は国際紛争への介入意欲を後退させており、それはトランプ再来からも明らかだろう。かつて米国は「世界の警察官」として、国際秩序の安定を支える役割を担っていた。しかし、近年では、トランプ政権の再登場に見られるように、海外の紛争への深い関与を避ける姿勢が顕著である。その結果、ウクライナ、中東のイスラエル・パレスチナ、そして最近では南アジアにおけるインド・パキスタンの軍事的緊張のように、常態的に地政学リスクを抱える地域・国でリスクが顕在化しているように映る。

　ウクライナ、イスラエル・パレスチナ、カシミールに共通するのは、それらは新たに地政学的リスクが芽生えた地域ではなく、長年にわたって常態的にリスクを抱える場所だということだ。米国の力が相対的に低下し、米国自身が世界の問題に積極的に介入しようとしなければ、他国に侵略してもそれに見合うペナルティを外国から浴びることはないと、軍事的ハードルを率先して下げる国家指導者が増えても決して不思議ではなかろう。

　そして、これに照らせば、日本企業は以下の点を強く意識する必要がある。日本企業にとってより良い国際的なビジネス環境は、いうまでもなく米国が世界で力を持つ状態である。それによるデメリットもあろうが、日本が長年経済成長を成し遂げ、以前のような勢いはなくても先進国で居続けたこれまでの時代は、米国が超大国であった時代と重複する。

　しかし、その時代は終わりを遂げつつある。そして、冒頭で示した紛争のように、世界では近年、常態的な地政学的リスクを抱える地域・国で軍事的衝突や緊張が現実化している。日本企業としてはそれを強く認識するとともに、台湾や朝鮮半島も同様に常態的な地政学的リスクを抱える地域・国であり、台湾や朝鮮半島でも同様の事態が発生することは決してフィクションではなく、今のうちから有事を想定した対策を可能な限り講じておく必要があると、筆者は強く感じる。

＜プロフィール＞
和田大樹（わだ・だいじゅ）
清和大学講師、岐阜女子大学特別研究員のほか、都内コンサルティング会社でアドバイザーを務める。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、企業の安全保障、地政学リスクなど。共著に『2021年パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか』、『2020年生き残りの戦略―世界はこう動く』、『技術が変える戦争と平和』、『テロ、誘拐、脅迫　海外リスクの実態と対策』など。所属学会に国際安全保障学会、日本防衛学会など。
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和田 大樹 (Daiju Wada) - マイポータル - researchmap