楽天モバイルに行政指導　5G基地局整備の遅れで総務省が是正要求

　23日、総務省は楽天モバイル（株）（本社：東京都世田谷区、矢澤俊介代表）に対し、第5世代移動通信システム（5G）の基地局整備に遅れがあったとして、開設計画の確実な履行を求める行政指導を行った。

　同社は、2021年4月に1.7GHz帯（東名阪以外地域）での5G特定基地局の開設計画について認定を受けていた。24年12月に基地局運用を開始し、25年3月頃に5Gサービスを提供開始する計画を掲げていたが、年度末時点でいずれの実施も達成されていなかった。

　報告によれば、計画の遅延は「スタンドアローン（SA）方式」の5G導入において、開発ベンダーとの連携や工程管理が不十分だったことが主な原因とされる。

　5Gは、経済や社会、国民生活にとって不可欠な通信インフラであり、その早期整備と全国展開は喫緊の課題と位置付けられている。総務省は、次の2点について速やかな対応を求めた。

1.5G SAの開発および実装に向け、開発ベンダーとの連携強化と工程管理体制の整備を早急に進め、5G基地局の運用とサービス提供を開始すること。

2.2025年度以降の基地局整備計画に関し、早期にリカバリ計画を策定し、これに基づいて基地局整備を確実に実施すること。

　また、総務省は当面の間、これらの取り組み状況について毎月末時点での進捗を翌14日までに報告するよう求めた。

【寺村朋輝】