野党、ガソリン暫定税率を11月1日に廃止する法案で一致～れいわは臨時国会での採決を主張

    与野党6党は30日午前、ガソリン税の暫定税率廃止について実務者による協議体を設け、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」ことで一致した。

　出席したのは自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の国会対策委員長で、文書も取り交わしている。

　また、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党など野党8党の政調会長らは29日、国会内でガソリンの旧暫定税率を廃止する法案について協議を行った。協議には立憲など4党のほか、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党の政策責任者も出席した。

　野党案では、現行のガソリン1Lあたり10円の定額補助を、旧暫定税率の上乗せ分（約25円）と同水準の25円まで引き上げたうえで、廃止に切り替える。ガソリンスタンドなど現場への配慮を盛り込んだ内容とされる。

　協議では、廃止時期を「11月1日」と明記した法案を、8月1日召集予定の臨時国会に共同提出することでまとまったが、れいわの大石晃子共同代表は態度を留保した。

　大石氏は自身のX（旧Twitter）で、
「ガソリン減税法案のれいわの許容ラインは、
①法案を8月臨時国会で採決する（法案提出で終わり、はダメ）
②法案の11月1日施行を担保する
（空手形はダメ）
です」
　と投稿し、野党の取りまとめを行った立憲の重徳和彦政調会長に送ったメッセージ内容を紹介するなど異論を述べている。
https://x.com/oishiakiko/status/1950352751227260986

　6月閉会の通常国会では、野党が旧暫定税率を廃止する法案を提出し、衆議院は通過したが、参議院では与党が財政金融委員会での採決に応じず、廃案となった。今回の動きは、昨年の衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れとなり、与党や政府も協力するとの見通しによるもの。

　いずれにしても、野党案を通すには、れいわの賛同が不可欠であり、同党の動向に注目が集まる。

【近藤将勝】