ヨドバシカメラに下請法違反で勧告　下請代金の不当減額、総額1,349万円

　8日、公正取引委員会は（株）ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区、藤沢和則代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で勧告を行った。

　公取委の発表によると、ヨドバシカメラは2024年1月～25年3月にかけて、資本金1,000万円以下の法人である下請事業者に対し、リベートなどの名目で下請代金を減額していた。対象は同社が委託する家電製品の製造や修理、設定業務などで、6事業者から総額1,349万2,930円を不当に差し引いていた。

　なお、ヨドバシカメラは8月22日、下請事業者に対して減額分を全額支払済み。

【寺村朋輝】