【倒産】（株）都エンタープライズ（大阪府岸和田市）　住宅型有料老人ホーム経営

民事再生法申請
負債総額約28億円

　（株）都エンタープライズは10月31日、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

　申請代理人は奥津周弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）ほか3名。

　監督委員は赫高規弁護士（（弁）関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）。

　また関連法人の（医）都健幸会（大阪府阪南市）も同日、破産手続きを奥津周弁護士（堂島法律事務所）に一任した。

　都エンタープライズは、住宅型有料老人ホームなどを運営し、2014年11月期には売上高約18億円超をあげていた。しかし、コロナ禍以降、業績が悪化し今回の措置となった。なお、各施設は営業を継続している。

　負債総額は、都エンタープライズが約15億円、都健幸会が約13億円、合計で約28億円。

業　種　：住宅型有料老人ホーム経営
企業名称：（株）都エンタープライズ
所在地　：大阪府岸和田市宮本町10-12
設　立　：2001年12月
資本金　：5,000万円