Lib Work、26年6月期の業績予想を下方修正

　12日、（株）Lib Work（熊本県山鹿市、瀬口力代表）は2026年6月期の中間および通期の連結業績予想を下方修正した。広告宣伝費や人件費の増加に加え、住宅市場の競争激化、建築基準法改正にともなう工期延長などが影響し、前回予想を大幅に下回る見通しとなった。

　修正後の中間業績予想は、70億円（前回予想85億円）、営業利益は1億円（同3億円）、経常利益は1億円（同3億1,000万円）、四半期純利益は6,000万円（同1億7,000万円）とした。

　通期予想についても、売上高150億円（同180億円）、営業利益5億円（同10億円）、経常利益5億2,000万円（同10億2,000万円）、当期純利益1億9,000万円（同5億6,000万円）へと下方修正した。

　修正理由としては、まず売上面では、住宅市場の競争激化により受注単価・受注率が想定を下回ったことに加え、建築基準法改正にともなう確認申請手続きの長期化による工期延長が発生。完工・引渡しが翌期にずれ込む案件が増えたことが上期・通期ともに影響した。また、利益面では、7月にリリースした一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の国内外への認知向上のため広告宣伝活動を強化したことが大きい。問い合わせ対応の増加や、賃金改定・採用活動継続による人件費の増加も利益を押し下げたとしている。

　同社は近年、住宅領域のプラットフォーマー化を掲げ、マイホームロボ事業やIPライセンス事業を展開している。来年開始予定の3Dプリンター住宅販売に注力するため、既存展示場の一部閉店も検討している。

【寺村朋輝】