李在明大統領、韓国統一教会の解散命令の検討を指示

    韓国の李在明大統領は2日午前に行われた国務会議（日本でいう閣議）で、「韓国で政教分離の原則が重要であるにもかかわらず、宗教が組織的に政治に介入した事例がある」と述べ、「日本では解散命令が出ている。憲法違反行為をそのままにすれば宗教戦争のような事態も起こり得る」と危機感を表明。そのうえで、「（解散を）一度検討してほしい」と担当部署に指示した。

　李大統領の発言は公式な政府の閣議の場で行われたもので、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を念頭に置いた発言とみられると公営放送「MBCニュース」が報じた。

　韓国においても日本と同様、旧統一教会は政界に浸透していたが、反共産主義を掲げることや韓国で大きな経済力を有することなどから、保守政権の庇護のもと問題視されてこなかった。

　尹錫悦前政権と旧統一教会の癒着疑惑は、政権交代前後から表面化。ソウル駅近くにある本部や、研修施設・付属の学校などがある京畿道加平郡の教団施設に強制捜査が入り、トップの韓鶴子総裁が逮捕される事態に発展した。

　政治資金法違反などの罪に問われた教団総裁の韓鶴子被告の初公判が1日に行われた。起訴内容によると、韓被告は2022年1月、元教団幹部の尹英鎬（ユン・ヨンホ）被告らと共謀し、同年実施された大統領選で尹氏を擁立していた「国民の力」の国会議員に約1億ウォン（約1,060万円）を渡したほか、尹氏の妻・金建希被告にネックレスなどを贈ったとされる。

　李大統領は、日本の動向を踏まえつつ徹底した捜査を行うことを望んでいるとみられる。日本から送金された莫大な献金が政界工作に利用された実態の究明も含めて、今後の進展が注目される。

【近藤将勝】