千葉ロッテマリーンズ、ファンクラブ勧誘DMの表示で、消費者庁が確約計画を認定

 23日、消費者庁は(株)千葉ロッテマリーンズが申請していた確約計画を認定したと発表した。同社が運営する有料会員制ファンクラブの会員募集に関する表示について、景品表示法違反の疑いが生じていたことを受けた対応となる。

出所:消費者庁資料

 対象となったのは、「千葉ロッテマリーンズ公式ファンクラブ TEAM26」の2025年度会員向けサービス。同社は25年1月17日付で郵送したダイレクトメールにおいて、有料会員に入会し、球場外周に設置されたファンクラブブースで当該はがきを提示すれば、選手の直筆サイン入りボールが提供されるかのような表示を行っていた。しかし、実際には直筆サイン入りボールが提供されるのは入会者の一部に限られていた。

 消費者庁は、こうした表示が景品表示法で規制される「有利誤認表示」に該当する疑いがあるとして、12月5日、確約手続に付す通知を行った。その後、同社から確約計画の認定申請があり、内容を審査した結果、当該計画が行為の影響を是正するために十分であり、かつ確実に実施されると見込まれるとして認定した。

確約計画について
 確約計画とは、景品表示法に違反する疑いがある行為について、事業者が自主的に是正措置をまとめ、消費者庁(内閣総理大臣または権限委任を受けた消費者庁長官)の認定を受ける制度である。確約計画が認定されると、当該行為については、「措置命令」や「課徴金納付命令」は原則として行われないが、今後の経過で計画が実施されない、虚偽や不正に基づいて認定を受けていたと消費者庁が判断した場合は、認定が取り消され、改めて課徴金納付命令などが出される可能性がある。

【寺村朋輝】

関連キーワード

関連記事