福岡県久留米市長選は18日に告示され、受付締切までに現職・原口新五氏（自民・立憲・公明・国民推薦）以外の立候補の届け出がなく、無投票で原口氏の再選が決まった。無投票の市長選は2007年以来であった。
原口氏は1960年4月生まれ、久留米市出身。福岡大学中退。1989年に久留米市議会議員に初当選し、通算8期務めた。その間、同市議会議長を2回、副議長を1回歴任。22年1月の市長選で初当選を果たした。
4年前の選挙では、保守分裂となった。4人が立候補したが、事実上、自民党県連が推す原口氏と鳩山二郎衆議院議員や久留米商工会議所の当時の会頭が推す元県議会副議長・十中大雅氏の一騎打ちとなり、市内の事業者も両候補に割れる激しい戦いであった。
今回、原口氏は自民、立憲、国民、公明の政党から推薦を受けたほか、県農政連や連合福岡の支部の推薦も取り付け、「オール久留米」体制で臨んだ。
1期4年において、田主丸地域などが見舞われた水害を踏まえ、国や県と連携しての災害対策や、「久留米南スマートインターチェンジ（仮称）」の新整備決定など、インフラ整備を中心に取り組んだ。
2期目は、長年の懸案である西鉄久留米駅周辺整備事業や企業誘致などを進めることで、人口減少が進む久留米市の活性化を目指す考えだ。当然、久留米と経済圏が共通する小郡や八女、うきはなど県南の近隣自治体にも波及することとなる。
昨年、久留米市は、2005年の合併後初めて人口が30万人を割り込んだ。このまま減少が進むと、道路など都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てる事業所税を課税することができなくなり、約500事業所に対する約12億円の税収を失う。一部は国が地方交付税で補うが、それでも約3億円の減収となる。
原口市長には「久留米らしさ」を生かしたまちづくりや諸制度の整備を行うことが期待されている。
【近藤将勝】
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